震災に強い社会づくり

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地震被害を最小限にくいとめ、円滑な復興を図るためには、平常時から震災に強い社会づくりをしていく必要があります。都民の防災行動力の向上、防災市民組織等の強化や防災ボランティア等との連携を図り、震災に強い社会システムを構築します。

都民の防災行動力の向上

震災に強い社会をつくる前提として、都民一人ひとりが「自らの生命は自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という防災に対する意識をしっかり持ち、家庭や地域、職場でそれぞれの役割を果たすことが大切です。また、震災後における生活の再建や地域の復興についても考えておく必要があります。このため、都をはじめ各防災機関は、都民等を対象にパンフレットの配布、ビデオ映像の作成、講演会や防災フェア等の開催、ラジオ・テレビ・インターネットの活用等それぞれに適した方法で震災に関する知識の普及や防災意識の高揚に努めています。また、東京都観光情報センター等において、観光客に対する防災情報の提供を行っています。

防災市民組織等の強化

震災時には、地域住民が連携して、初期消火や救出・救護などの防災活動に積極的に取り組むことが、地震被害の軽減に役立ちます。防災市民組織は地域の防災活動の中核組織として重要であり、復興時には、「地域協働復興に関する活動」を行うことも求められます。しかし、防災市民組織は、構成員の高齢化、リーダーの不足、活動環境の未整備、訓練参加率の低さ等様々な問題を抱えています。都は、区市町村と連携を図り防災市民組織の活性化をめざし、より一層きめこまかな指導・助言を行うとともに、未結成地域に対しては結成促進を働きかけています。

防災ボランティア等との連携

柔軟性、きめ細やかさといった特徴をもつボランティアやNPOなどの市民活動は、行政とは異なる立場から被災者の共済等に大きな役割を果たします。
都は、都内にある「13の文化施設等」をボランティア等の一時受入拠点として位置づけています。災害時には、全国から参集するボランティアを広域拠点に受入れ、ボランティア等が被災地で効率的な活動ができるよう、被災状況やボランティアニーズ等の情報を提供するとともに、ボランティアを必要とする区市町村へ割り振ります。
また、災害時のボランティア活動のうち、一定の知識、経験や特定の資格を必要とする専門ボランティアについて、即時的対応ができるよう、氏名、連絡先、活動の種類などをあらかじめ登録しておく制度を設けています。

• 防災ボランティア

震災に強い社会

東京都及び区市町村をはじめとする各防災機関は、従来の行政、企業、都民、地域コミュニティ、ボランティア等が個別に実施していた対策の垣根を取り払い、平常時から連携協力しあうネットワークを形成し、震災に強い社会を構築していきます。そのために、相互支援を協議する場の設置、自治体間の相互支援体制の強化、連携のあり方についての基本方針やマニュアル等の作成・啓蒙、震災に強い社会づくりをテーマとしたシンポジウムや講演会の開催等を実施していきます。また、東京都は、区市町村が行う地域相互支援ネットワークの育成の促進について、情報提供などの必要な施策を講じていきます。