（ア）住民間の交流 防災市民組織が主催する防災訓練や種々行事への積極的な参加 を呼びかけ､近隣住民の方々が交流を深められるよう努めましょう。 お年寄りや障害のある方も、普段から防災活動に参加すること により、自分の行動に制限があることを地域の方に理解してもら い、いざというときには、援助をお願いできる関係を築いておく ことが重要です。（イ）防災リーダーの育成 災害時に自ら行動できる人材や周囲をけん引することのできる 人材を育成していくことが重要です。特に、性別による視点の違 いに配慮し、女性の参画の推進に努めるとともに、女性や青年を 含めた防災リーダーを育てることが必要です。 発災時において事業所は、地域の一員としての救助活動等を行うこと、事業継続を通じて地域の経済活動や雇用を支えるなど地域住民の生活の安定化に寄与することといった役割を求められています。 防災市民組織への活動参加を呼び掛け、事業者の組織力や機動力を活用しましょう。地域内の様々な主体の参加により、共助の担い手である防災市民組織の防災力を一層向上させることができます。 消防団は、仕事や学業、家事などに従事しながら、「わが街はわが 手で守る」という使命感のもと、火災時には、消防署と連携し消火活動を行います。震災等の大規模災害時においては、消火活動に加え、救出・救助等の活動を行います。 平常時には、地域の防火防災訓練において初期消火や、応急手当の普及指導を行うなど地域防災力を高める活動を行っています。このような中、男性はもちろん、たくさんの女性消防団員も活躍しています。 また、非常勤の特別職の地方公務員として報酬が支給されるほか、活動時の負傷等に対する公務災害補償、制服等の支給や、各種表彰制度もあります。 消防団では、会社員の方や自営業、学生、主婦など職業、年齢、性別を問わず様々な方が活動しており、18歳以上でその消防団区域に居住しているか勤務又は通学している人なら入団資格があります。（入団資格は特別区・市町村により異なります。）17(3) 地域での備え 東日本大震災からの教訓 東日本大震災では、地震発生直後の住民同士による助け合いによって多くの命が救われており、発災時における自助・共助の重要性が明らかになりました。このことから、首都直下地震等の大規模災害の発生時において、被害を最小限に止めるためには、地域の事情に精通した防災市民組織等の活動の重要性が認識されました。 防災市民組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の理念に基づき、地域の人々が互いに協力し合い、地域の防災対策を計画的に行うために結成する、町内会・自治会、マンション管理組合、地域自主防災組織等を単位とした地域の協働組織です。 地域による共助の推進①防災市民組織の活性化②防災市民組織と事業所等との連携③消防団
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