建築物の種類特定緊急輸送道路沿道建築物一般緊急輸送道路沿道建築物住宅マンション主な公共住宅都営住宅都住宅供給公社住宅特定建築物要緊急安全確認大規模建築物防災上重要な公共建築物都有建築物災害拠点病院民間社会福祉施設等保育所私立学校組積造の塀（通行障害建築物となる組積造の塀）※ 特定緊急輸送道路沿道建築物については、令和17年度までに総合到達率100％を目標とする。※ 住宅については、上記に加え、令和12年度末までに新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅を半減することを中間の目標とする。※ 民間社会福祉施設等の目標における自己所有とは、施設運営者が建築物を所有することをいう。現 状令和4年12月令和4年6月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和2年3月令和元年9月平成31年3月平成31年3月令和2年4月92.6%（総合到達率）令和7年度末総合到達率99%、かつ、区間到達率95％未満84.3%令和7年度末耐震化率90%令和7年度末旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅をおおむね92.0%89.1%(2000 年基準）令和17年度末耐震性が不十分な全ての住宅をおおむね解消令和7年度末耐震性が不十分なマンションをおおむね解消94.4%91.9%令和7年度末耐震性が不十分な住宅をおおむね解消95.9%令和7年度末耐震化率100%99.5%88.4%令和7年度末耐震化率95%94.0%令和7年度末耐震性が不十分な建築物をおおむね解消98.5%99.9%令和4年度末耐震化率100%96.3%令和7年度末耐震化率100%91.3%令和12年度末耐震性が不十分な建築物をおおむね解消98.7%95.8%令和7年度末耐震性が不十分なものをおおむね解消（東京都耐震改修促進計画（令和5年３月改定）による）目 標の解消解消令和2年度末に耐震化率100％を達成できるだけ早期に耐震化率100％達成（うち自己所有の建築物については耐震化率100%)できるだけ早期に耐震化率100％達成30
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