（通信ボディ管）管路部（通信接続桝）（通信共用FA管）●管路部 ：電力や通信用のケーブルを収容する管路●特殊部 ：宅地への供給ケーブルを接続したり分岐させる箇所●引込管 ：宅地への供給ケーブルを収容する管路●地上機器：電力の変圧器などを収容するボックス引込管（通信）特殊部管路部無電柱化の整備事例環七通り（足立区青井）（上：整備前、下：整備後）（電力分岐桝）特殊部地上機器引込管（電力）37無電柱化のイメージ（電線共同溝方式） 無電柱化 災害時には、電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断等により、避難や救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力・通信サービスの安定供給も妨げられることが予想されます。そのため、都道においては、第一次緊急輸送道路の無電柱化を令和6年度末までに50%完了させ、そのうち震災時に一般車両の流入禁止区域の境界となる環状七号線については100%完了させるという目標を設定し、重点的に無電柱化を推進しています。 また、区市町村道における無電柱化に対しても財政支援や技術支援を行い、都内全域で無電柱化を促進することで、都市防災機能の強化を図っています。 更なる無電柱化の推進に向け、平成29年度には都道府県初の「東京都無電柱化推進条例」を施行し、この条例に基づき今後10年間の方針や目標を定めた「東京都無電柱化計画」を策定しました。 また、令和3年2月には、近年、激甚化する自然災害に備えるとともに、都道、臨港道路、区市町村道などにおいて、島しょ地域も含め、これまでの歩み以上に無電柱化の取組を加速させるため、都道のスピードアップなど７つの戦略からなる「無電柱化加速化戦略」を策定しました。 さらに、令和３年６月には、この戦略を踏まえ、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を明示するとともに、今後５か年で整備する箇所や延長を整備計画として示した、条例に基づく「東京都無電柱化計画」を改定しました。令和４年１月には、「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定し、都道や港・空港の整備目標や整備手法などについて示すとともに、2030年代に向けて整備する具体的な箇所などを整備計画として示しました。また、令和４年９月には「利島・御蔵島無電柱化整備計画〜電柱のない島に向けて〜」を策定し、「電柱のない島」の実現に向け、先行整備する島として選定した利島及び御蔵島を対象とし、整備計画などを示しました。 今後は、これらの計画に基づき、整備目標の達成に向け、都道の無電柱化を着実に進めるとともに、啓発イベントを展開するなど、都民の皆様の理解と共感を得ながら、積極的に無電柱化を推進していきます。
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