品川駅周辺の道路（平成23年3月11日）41 むやみに移動・帰宅をしない①一斉帰宅抑制の推進 ＜都民の取組＞ ○一斉帰宅の抑制 ○家族との連絡手段を複数確保 ○混乱収拾後の徒歩帰宅に備え、自宅までの経路の確認と職場等での歩きやすい靴の 準備など ＜事業者の取組＞ ○従業員の一斉帰宅抑制 ○３日分の水・食料などの備蓄 ○従業員との連絡手段の確保など ○駅や集客施設等での利用者保護 ＜学校などでの取組＞ ○生徒・児童等の施設内待機と安全確保(7) 帰宅困難者対策 帰宅困難者対策の背景 令和4年5月に公表した都の被害想定によれば、大規模地震発生時、都内では約453万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。 都では、発災時にはむやみに移動せず、職場や学校などで３日間待機する一斉帰宅の抑制を呼びかけています。しかしながら、それでもなお、職場や学校等の身を寄せる場のない、買い物客などの行き場のない帰宅困難者は約66万人になると推計されています。 東京都帰宅困難者対策条例の制定 都は、「一斉帰宅抑制の推進」、「安否確認及び情報提供」 「一時滞在施設の確保」、「帰宅支援」を主な柱とする「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しています。帰宅困難者対策に当たっては、行政が対策を実施していく「公助」だけでなく、個人や企業による自主的な取組、「自助」「共助」も含め、社会全体で対策を進めていくことが必要です。 大規模地震発生時、多数の帰宅困難者が一斉に帰ろうとすると、道路や歩道が多くの人で埋まり、大渋滞が発生します。このことにより、警察・消防・自衛隊の車両が速やかに現場に到着できず、人命救助のカギとなる72時間の救助・救命活動に支障をきたします。 また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性もあり、大規模地震発生後すぐに帰宅しようとすることは大変危険です。 大規模地震発生時はむやみに移動せず、職場や外出先等、安全な場所に留まりましょう。
元のページ ../index.html#41