自然災害に対する備え第１部 はじめに第２部 第３部 その他の危機管理第４部 都の危機管理体制第５部 資料編42②安否確認及び情報提供○各区市町村、防災関係機関と連携・協力した災害関連情報提供体制の確立○安否情報の確認手段の周知と災害関連情報等の提供③一時滞在施設の確保 ○都立施設等を一時滞在施設に指定 ○国や区市町村、民間事業者に一時滞在施設確保の協力を求める。④帰宅支援 ○災害時帰宅支援ステーションの確保 ○バス・船などの代替輸送手段の確保多数の企業が集積する東京において、大規模地震等の災害発生時には、従業員の安全確保や一斉帰宅の抑制など、企業等における災害対応の取組が重要になります。企業の事業所内の防災対策を推進していくため、東京都は令和4年3月に「事業所防災リーダー」制度を開始しました。たとえば事業所ごとに防災担当者などを「事業所防災リーダー」に登録していただくと、登録したメールアドレスやLINEアカウントで、平時はもとより災害発生時にも、東京都からの災害に関する情報を直接受け取ることができます。こうした東京都からの発信情報を参考にして、事業所内での災害対策を進めましょう。事業所防災リーダーへの登録はこちら備蓄の目安 雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員が、救助・救命活動が行われる3日間、事業所内に留まれるよう備蓄をしておきましょう。〈備蓄品目の例〉 飲料水、食料、毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパー等）、敷物（ビニールシート等）、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類※上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、事業所ごとに必要な備蓄品を検討しましょう。※従業員等自らも備蓄に努めるようにしましょう。 （運動靴、常備薬、携帯電話用電源等）災害時帰宅支援ステーションの協定締結店舗には、左のステッカーが貼られています。災害発生時には、水道水やトイレ、情報の提供を受けることが できます。 事業所防災リーダー
元のページ ../index.html#42