第１部 はじめに第２部 自然災害に対する備え第３部 その他の危機管理第４部 都の危機管理体制第５部 資料編59家庭や地域における防災・減災対策の推進都民の生命と我が国の首都機能を守る応急体制の強化すべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復分野横断的な視点 ▶ 住宅の耐震化： ・旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を概ね解消 (2025年度)・新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅を半減 (2030年度) ▶ 整備地域の不燃化 全整備地域の不燃領域率 70％達成 ▶ 特定整備路線の整備 全線整備（2025年度末） などハード対策最大死者数約6.1千人、最大避難者数約299万人、帰宅困難者数約453万人など重大な人的被害が発生、全壊・焼失棟数約19.4万棟など、住宅やライフライン等に大きな被害減災目標：2030年度（令和12年度）までに、首都直下地震等による人的・物的被害を概ね半減減災目標の確実な達成のため、３つの視点と分野横断的な視点それぞれについて、目標とすべき指標を定めた。 東京都地域防災計画は、災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する計画で、震災編、風水害編、火山編、大規模事故編、原子力災害編を策定しています。震災等に係る予防対策、応急・復旧対策等を実施し、都民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としており、被害想定や実際の大規模災害から得られた教訓、関係法令の改正、国の動向などを踏まえて、毎年検討を加え、必要があると認めるときに修正しています。 直近では、10年ぶりに見直しを行った「首都直下地震等による東京の被害想定」や、東日本大震災以降の防災対策の取組状況及び社会環境の変化等を踏まえ、令和５年５月に、「震災編」を修正しました。また、令和７年５月には、富士山噴火降灰対策について、「大規模噴火降灰対応指針」を踏まえて、降灰対策を計画に位置付けるとともに、島しょ火山対策について、島民の安全確保に向けた避難体制を一層強化する観点から、「火山編」を修正しました。被害想定 東京防災プランは、地震、風水害、火山噴火等の自然災害に対する防災対策を迅速かつ計画的に推進するために策定した事業計画です。このプランは、東京都震災対策条例に基づいており、都民の安全を確保するための具体的な取組が記載されています。視点１ ▶ 出火防止対策実施率（感震ブレーカー設置）25％ ▶ 初期消火対策実施率（消火器設置）消火器保有率 60％ など視点2 ▶ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進：特定沿道 総合到達率 99％（2025年度） ▶ 一時滞在施設の確保 90％ など視点3 ▶ 全ての避難所において通信環境を確保 ▶ 災害時トイレ空白エリアを解消 など 東京都地域防災計画（震災編）の主な内容第4部 都の危機管理体制1 東京都地域防災計画2 東京防災プラン
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