東京防災

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なだれ120 帰宅困難になった場合の対策3日間は帰らずにとどまるのが基本首都直下地震の被害想定では、都内では最大で約453万人の帰宅困難者が発生するとされています。発災後、多くの帰宅困難者で道路が埋め尽くされると、緊急車両が通れず、人命救助の妨げになります。また、徒歩移動中に余震等にあう可能性や、群集雪崩にあうおそれもあります。発災後すぐに自宅に帰ろうとむやみに移動せず、安全な場所にとどまりましょう。救助・救命活動が優先される発災後３日間程度がとどまる期間の目安です。職場や学校などで被災した場合職場や学校にいるときに被災した場合は、安全を確認して、すぐに帰宅せずその場で待機しましょう。職場にいるときに被災した場合は、そのままとどまれるように、東京都では事業者に対して従業員用に3日分の備蓄をしておくよう求めています。自分の職場にはどのような備蓄があるのか、日頃から確認しておきましょう。買い物や行楽など外出先で被災した場合帰宅困難者のうち、買い物や行楽などの目的で滞在しており、発災時に行き場のない帰宅困難者が約66万人発生すると想定されています。外出先で被災した場合、まず駅や集客施設、避難場所など安全確保できる場所に移動して、混乱が落ち着くのを待ちましょう。帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設が開設されるので、近くの施設へ向かいます。地震発生から少なくとも３日程度はとどまれるよう、一時滞在施設には食料や毛布などの備蓄があります。