東京防災

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074 居住者名簿大地震発生時に、特に助けが必要な人等を把握しておきましょう。居住者名簿を作成できない場合は、管理人等と連携して、要配慮者を把握しておきましょう。賃貸住宅など防災組織の結成が難しい場合には賃貸住宅など管理組合や防災組織がない場合でも、災害応急対応は居住者自身が行わなければなりません。組織化はすぐには無理でも、管理会社を中心に連絡体制を構築することに加え、日頃からのあいさつ等を通じて、居住者同士が顔見知りになることが災害応急対応の面からも重要です。東京とどまるマンション東京都では、災害の際、停電が発生したときでもエレベーターや給水ポンプなどが動かせるように非常用電源を備えていたり、防災マニュアルの策定や備蓄の実施などの防災対策が講じられているなど生活が継続しやすい分譲・賃貸マンションの情報を登録、公表しています。トドまるくんマンションの防災訓練マンション全体で防災意識を高める初期消火訓練や応急救護訓練、高層階からの救出・救助訓練、避難訓練のほか、受水槽や自家発電機など普段見る機会の少ない設備を見学したり、地震発生時の使い方の説明なども有効です。