東京防災

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巨大地震1巨大地震2台風・豪雨災害そのほかの災害多様な人びとに耐震化の推進もしもの防災災害知識死者数約5,100人全壊棟数約11万棟約３〜４割減少各種対策を推進することにより、被害を大幅に軽減することが可能。約3,200人約8.1万棟約1,200人約3.2万棟約６割減少約８割減少約500人約1.4万棟077 前回想定結果今回想定結果1981年基準（冬・夕方／風速８m/s)2000年基準耐震化（防災・減災対策）による被害軽減効果下の図は、昭和56（1981）年の建築基準法施行令改定以前の戸建て住宅の被害想定から、今後耐震化の対策を進めた場合の被害軽減効果を推計したものです。前回の想定から、住宅の耐震化率92%の推進等で死者数（揺れによる建物被害）、全壊棟数は３〜４割減少。さらに対策を進めることで、1981年基準の耐震化率100%の促進で約６割の減少、2000年基準100％の促進で約８割の減少と、死者数、全壊棟数を大幅に減らすことができると見込まれます。