東京防災

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不燃化特区特に重点的・集中的に改善を図る地区を不燃化特区として指定し、建替え促進助成や固定資産税・都市計画税の減免措置などによる建物の不燃化を都と区が連携して促進しています。52地区、約3,350ha（令和3年4月時点）で取組を進めています。086 出火・延焼を防ぐための都の取組地区内残留地区東京都では、万一火災が発生しても地区内に大規模な延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない「地区内残留地区」を指定しています。令和４（2022）年７月現在で、地区の不燃化が進む40か所、約1万1,500haが指定され、千代田区全域、中央区の銀座、日本橋周辺地区などがあります。不燃化特区制度と特定整備路線の取組東京都は、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、令和7年度までの重点的・集中的な取組を実施し、木密地域を燃え広がらない・燃えない街にするため、以下の取組を行っていきます。