都立施設等200施設を一時滞在施設に指定しました

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更新日 平成25年4月1日印刷

日本電信電話株式会社、日本放送協会、NTT レゾナント株式会社同時発表

本日、大規模災害発生時の混乱を抑制するため、「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。

同条例第12条に基づき、都立施設等200施設を大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設として指定しましたのでお知らせいたします。

また、「Google」、「Yahoo! JAPAN」、「J-anpi」の運営会社との間で協定を結び、各ポータルサイトで一時滞在施設の位置などの情報提供を行っていきます。

都では今後も、都立の一時滞在施設の拡充や、民間施設との協定による一時滞在施設の確保に努めていきます。

1 指定施設

施設数:200施設
受入人数:約70,000人

参考

東京都帰宅困難者対策条例第12条1項
知事は、都が所有し、又は管理する施設の中から、大規模災害の発生時に帰宅困難者を一時的に受入れる施設を指定し、都民及び事業者等に周知しなければならない。

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業

本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。

目標1 「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」

施策2 「自助・共助の力を最大限に活かし、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指す」

2020年オリンピック招致ロゴの画像

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2529

ID 1000951