東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の募集のお知らせ

平成27年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業につきまして、7月15日より募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要

　都は、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のための備蓄品を購入する際、費用の6分の5を補助する事業を行っています。

　平成27年度は、一括購入方式の見直しや補助対象品目の拡大など、より使いやすい補助事業としました。

1　補助要件（下記1～3全ての要件を満たすもの）

1. 区市町村と帰宅困難者受入協定を締結
2. 従業員用の3日間の備蓄を完備
3. 事業継続計画（BCP）を策定

2　補助対象

　都が指定又は推奨する備蓄品（累計3日分まで）を購入した場合、購入費用の6分の5を補助します。

　※都が指定する備蓄品（4品目）

　1日当たり、水（3リットル）、食料（3食）、簡易トイレ（5個）、毛布又はブランケット（3日で1枚）を原則3日分

　※帰宅困難者1人当たりの上限は9千円（補助金は7.5千円）

3　平成27年度改正点

1. 備蓄品（4品目）一括購入⇒1品目から補助対象とします。
   例：一時滞在施設が小売店を併設する場合、商品在庫等を備蓄品と認めます。
2. 備蓄品3日分一括購入⇒不足日数分の購入も補助対象とします。
   例：事業者が1日分の備蓄を済ませている場合、2日分の備蓄品に対して補助します。
3. ペットボトル3日分（9リットル）⇒1日分（3リットル）から補助対象とします。
   例：飲料水貯水槽（耐震）が整備されている場合は、ペットボトル1日分から補助します。
4. 都が指定する4品目を完備した事業者については、新たに受入れる帰宅困難者のための推奨備蓄品を補助対象とします。
   推奨備蓄品：エアマット、おむつ、生理用品、救急セット

4　募集期間

7月15日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで