平成28年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の募集のお知らせ

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更新日 平成28年5月31日印刷

 平成28年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業につきまして、6月1日より募集を開始しますのでお知らせいたします。

平成28年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要

 東京都は、首都直下地震等から帰宅困難者を守り、被害を最小化させるため、都内の区市町村と帰宅困難者受入協定を締結する民間一時滞在施設に対し、帰宅困難者向けの備蓄品を購入する際に、購入費用の6分の5を補助する事業を行っています。

1 交付対象者(下記1~3全ての要件を満たすもの)

  1. 東京都内の区市町村との間で、帰宅困難者受入協定を締結していること
  2. 従業者向けの備蓄(3日分)を完備していること
  3. 事業継続計画(BCP)又は防災計画を策定していること

2 補助対象備蓄品

  1. 東京都が指定する備蓄品(累計3日分に達するまで)
    • 水:1人当たり1日3リットル
    • 食料:1人当たり1日3食
    • 簡易トイレ:1人当たり1日5個
    • 毛布又はブランケット:1人当たり1枚又は1個
  2. 東京都が推奨する備蓄品(1を完備した場合のみ対象となります)
    • エアマット:1人当たり1枚
    • おむつ・生理用品・救急セット:都と協議の上数量を決定します

3 補助金額

補助対象備蓄品の購入費用の6分の5を補助します。

4 補助対象経費の上限額

  1. 帰宅困難者1人につき累計3日分に達するまでの数量 かつ
  2. 帰宅困難者1人につき上限9千円までの金額

を補助対象経費の上限とします。

5 留意事項

  • 原則として、2補助対象備蓄品1の指定備蓄品目4種類を完備するものとします。
  • ただし、指定備蓄品目の一部を既に備蓄している場合は、不足分の購入のみの場合についても、補助対象とします。

6 募集期間

平成28年6月1日(水曜日)から同年11月30日(水曜日)まで

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerなどが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課防災事業推進担当(帰宅困難者対策チーム)
電話:03-5388-2485(直通)  ファクス 03-5388-1270
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1003352