民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業

一時滞在施設の取組について困っていることはありませんか?
帰宅困難者対策の専門家(戦略アドバイザー)が、帰宅困難者対策協議会や民間事業者による取組を支援します!

支援内容

  1. 協議会や民間事業者などによる構成員や従業員向けのセミナー等への支援
  2. 個別の一時滞在施設(検討含む)への支援
    ※1回1時間程度、1施設2回まで利用可

1.の支援例

セミナー等において以下のようなことを解説

  • 帰宅困難者対策の重要性や一時滞在施設の必要性
  • 一時滞在施設の開設・運営におけるリスクマネジメント(安全配慮義務等)、感染症対策、要配慮者(高齢者、障害者、妊産婦、外国人等)対策
  • 地域や行政機関等との連携 など

2.の支援例

既に一時滞在施設になっている施設や一時滞在施設になることを検討している施設が抱える以下のような悩みに対してアドバイス

  • 一時滞在施設の基本的な取組内容への理解
  • 施設の特性や事業継続計画(BCP)を踏まえた運営マニュアルの作成
  • 災害時を想定した図上訓練や実働訓練のやり方 など

戦略アドバイザーについて

大学教授、弁護士、元自衛官や元消防士など、専門的な知識や経験のある者を予定

支援方法

 オンライン(web会議※、インターネット配信 等)
※ zoom / skype / webex / teams 等

費用

無料

募集方法

先着順 ※上限(全25回予定)に達し次第、募集終了

募集開始

令和2年7月28日 (火) から

申込方法

申込先までメール又はファクス(申込用紙はリーフレット裏面)

リーフレット

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部
電話:03-5388-2485
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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