一時滞在施設などの情報

このページの情報をXでポストできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

印刷

帰宅困難時の一時滞在施設等に関する情報について

一時滞在施設について

大地震が発生した後、およそ72時間は、救命救助活動を通じて1人でも多くの命を救うことが最優先となります。そのためには、帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、大渋滞により救急車等が到着できないといった状況を防止することが重要です。

学校や企業など、身を寄せる場所にいる際に大地震に遭った時は、その施設で安全にとどまることが基本となりますが、移動中など屋外で被災した帰宅困難者については、一時滞在施設で待機していただくこととなります。

都内では、都立施設のほかにも、民間事業者や区市町村等の協力により、一時滞在施設の確保を進めています。ただし、民間一時滞在施設については、民間事業者の意向により、事前に情報を公表していない施設があります。

大地震が発生した際には、受入可能となった一時滞在施設の情報を、東京都や各区市町村、駅前滞留者対策協議会等から速やかに発信します。ただし、事前に情報を公表している施設についても、施設の被害状況により、帰宅困難者の受入れができない場合があります。発災時には、一時滞在施設の開設に関する情報が発信されてから行動してください。

  • 一時滞在施設の確保状況（令和6年1月1日現在）
  • 1,250か所（471,270人分）

※都立の一時滞在施設については、「東京都防災マップ」で位置情報を ご確認いただけます。

区市町村が公表している情報 （島しょ以外）

区市町村のホームページに公開されている帰宅困難者対策や一時滞在施設に関する情報、または、防災に関するページについて、以下のとおりご紹介します。

区

市町村

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話：03-5388-2529
メールアドレス：S0000040（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変えて送信して下さい。

ID　1005196