(第59報)「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果について~都内中小企業緊急電話アンケート~

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

令和2年3月3日 11時30分

印刷

この度、産業労働局では、新型コロナウイルス感染症が、都内中小企業の事業活動に及ぼす影響について、実態を把握するため調査を実施しました。

【調査の概要】

  • 調査対象:都内中小企業 182社
    製造業(59)、運輸業・郵便業(24)、卸売・小売業(42)、宿泊業・飲食サービス業(47)、生活関連サービス業・娯楽業(10)
  • 調査方法:電話による聞き取り
  • 実施期間:令和2年2月19日(水曜日)~21日(金曜日)3日間

【調査結果・概要】

 新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて

  • 「当面、影響は出ないと思う」が33.5%と最も多く、「現在影響が出ている」が29.7%、「1か月から半年以内に影響が出ると思う」も22.5%であった。
  • 影響が出ていると答えた企業を業種別でみると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業が高い結果となった。

影響があると答えた企業のうち、事業活動全体における平常時の「経営状況」を100とした場合、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の状況について

  • 影響があると答えた企業のうち、100に対して、影響後を89~70と答えた企業が24.8%と最も多かった。
  • 状況が良くなっている(100超)と答えた企業は、約5%あった。

事業の上で中国と関連していることについて(複数回答可)

  • 今回の回答企業の内、約6割は関連がないとの回答であった。
  • 関連があると答えた企業の約2割は、輸入や仕入れについて関連があった。
  • 宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業では、顧客の一定数が中国からの観光客や来訪者の割合が高かった。

必要な支援策について(複数回答可)

  • 32.6%が融資(資金の確保)と回答し、製造業や運輸業・郵便業での割合は高かった。
  • その他の回答も約4割あるが、その多くがマスクや消毒薬等の衛生資材の供給に関するものだった。

自由意見

  • 特に多かったのが、正確で迅速な情報提供に関することであった。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都産業労働局総務部企画計理課
電話:03-5320-4688(直通)

ID 1007423