(第108報)<継続調査>「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果について~都内中小企業 緊急電話アンケート~

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令和2年3月25日 14時00分

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産業労働局では、2月に実施した緊急調査「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」について、引き続き中小企業の事業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、3月も調査を実施しました。

調査の概要

調査対象

都内中小企業  253社【うち、2月調査からの継続135社】
製造業(60)、運輸業・郵便業(25)、卸売・小売業(42)、宿泊業・飲食サービス業(48)、生活関連サービス業・娯楽業(10)、建設業(15)、情報通信業(12)、学術研究、専門・技術サービス業(11)、教育・学習支援業(10)、医療、福祉(10)、サービス業(他に分類されないもの)(10)

調査方法

電話による聞き取り

実施期間

令和2年3月12日(木曜日)~18日(水曜日)5日間

調査結果・概要

新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて

  • 「現在影響が出ている」が57.8%と最も多く、2月調査結果の29.7%を大きく上回った。
  • 「現在影響が出ている」「今後も含め影響が出る」と答えた企業は67%となり、2月調査結果の52.2%から上回り、全体的に2月よりも影響があるという結果になった

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

東京都産業労働局総務部企画計理課
電 話:03-5320-4688(直通)

ID 1007518