(第603報)東京都家賃等支援給付金について

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令和2年7月27日 19時30分

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事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

対象要件

以下の要件をすべて満たすもの

  1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
  2. 都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること
  3. 都内の土地又は建物において、家賃等※2の支払いを行っていること

※1
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

※2 管理費、共益費及び消費税を含む

給付額

 

家賃等の総額(月額)

都の給付額(月額)

中小企業等

 

75万円以下

家賃等の総額(月額)×1/12 ※最大給付額(月額)6.25万円

75万円超
225万円以下

6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×1/24]
※最大給付額(月額)12.5万円

個人事業主

 

37.5万円以下

家賃等の総額(月額)×1/12 ※最大給付額(月額)3.125万円

37.5万円超
112.5万円以下

3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×1/24]  ※最大給付額(月額)6.25万円

都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

申請受付

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト(開設予定)でお知らせいたします。

なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

コールセンター ※令和2年7月28日(火曜日)開設予定

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課  
電話:03-5320-5985

ID 1009978