(第50報)新型コロナウイルス感染症に関する集中対策期間における都職員の取組~出勤の一斉抑制~

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令和2年2月28日 21時00分

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた、都職員の出勤抑制の取組について、以下のとおりお知らせします。

基本的考え方

感染拡大防止に向けては、この3月が正念場であり、集中対策期間において、都自らが率先し、行動する必要があります。
現状を非常に重要な局面として認識し、公務への影響を最小限としつつも、更なる取組を早急に実施します。

取組内容

  1. 本庁に勤務する職員(窓口業務への対応職員等を除く。)については、週4回を目安としたテレワークやオフピーク通勤を原則全員が実施します。
  2. 出先事業所に勤務する職員については、オフピーク通勤の実施とともに、職場の実態に応じて、週1回を目安に自宅勤務(原則終日)を行います。
  3. 本庁、出先事業所勤務に関わらず、健康状態に不安があるが休暇取得までに至らぬ職員については自宅勤務を認めます。
  4. 学校の臨時休業・休校に伴い、家庭に小学生以下の子を持つ職員については、優先的にテレワークによる勤務とするとともに、自宅勤務も弾力的に運用します。
  5. さらに、当面3月中は、全ての職員が積極的な年休取得に努めます。

取組期間

集中対策期間(3月15日まで)
※今後の感染症の状況に応じて、適宜見直します。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局人事部職員支援課
電話:03-5388-2462(内25-211)

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