（第458報）新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を支援します！～新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援～

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施します。
本事業では、上記事業の一環として、ガイドライン等に基づく取組を行う中小企業等を支援するため、その経費の一部を助成します。
このたび、以下のとおり募集を行いますのでお知らせします。

募集概要

助成対象

令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

助成内容

 ガイドライン等に基づく感染予防対策費用

助成対象経費

1. 内装・設備工事費
   （例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
2. 備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上）
   （例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

助成限度額

50万円（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）
※申請下限額10万円

助成率

助成対象経費の3分の2以内

助成対象期間

令和2年5月14日から同年10月31日まで

受付期間

令和2年6月18日（木曜日）から同年8月31日（月曜日）まで（予定）

申請方法

1. 東京都中小企業振興公社HPから募集要項・申請書をダウンロード
2. 募集要項を熟読の上、申請書を作成
3. 申請書及び添付書類を簡易書留等の方法により事務局宛に送付

＜書類送付先＞
〒101－8691 日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局

＜お問い合わせ先＞
電話 03－4326－8174
※6月11日[開通]～8月31日の期間は、9時～19時（土日祝日含む）

その他

詳細は公社HP「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」掲載の募集要項をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

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