(第756報)「福祉施設におけるスクリーニング検査の実施に係る協力事業者」を公募します

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令和2年9月3日 16時30分

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東京都では、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者等への施設内での感染防止を図るため、利用者や職員の方々を対象に検査を行う施設の支援を検討しています。

そこで、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく行政検査等とは別に、無症状者等に対するスクリーニング目的の検査に御協力いただける事業者を公募します。

協力事業者の役割等

  1. 都から各施設や関係団体等に対し、協力事業者で検査実施可能な旨を周知します。
  2. 協力事業者は、施設との検査日程調整、検査方法の連絡、検査の実施及び検査結果等の通知等を行っていただきます。

協力事業者の主な要件

  1. 「臨床検査技師等に関する法律」第20条の3による登録衛生検査所であること。
  2. 検査の申込みから検査結果の通知まで、一貫して実施可能であること。
  3. 本事業として1日当たり2,000件以上の検査を実施可能であること。
  4. 施設が支払う検査費用は、1検体当たり20,000円(税込)以下であること(送料等の実費を除く。)。
  5. 本事業に御協力いただくことにより、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の実施に支障を来さないこと。

※これ以外にも要件があるので、必ず募集要項を御確認下さい。

事業期間等

協力事業者ごとに協定を締結した日から令和3年3月31日(水曜日)まで

応募受付期間

令和2年9月4日(金曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで

その他

公募内容や応募手続等の詳細については、別添募集要項を御参照ください。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都福祉保健局総務部企画政策課
電話:(直通)03-5320-4019

ID 1011624