（第938報）「守ろう高齢者」感染症が発生した高齢者施設への広域的な支援体制を構築します！～「新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結～

令和2年10月23日 14時00分

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介護が必要な高齢者が入所する施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、施設内のゾーニングや消毒などの業務が増える一方で、職員が出勤停止となり、人員が不足することが課題となります。
そこで、東京都では、感染症が発生した高齢者施設が入所者へのサービスを継続できるよう、他の施設から応援職員を派遣する広域的な支援体制を構築することを目的として、都内の高齢者施設で構成される関係団体と協定を締結したのでお知らせします。

協定の名称

新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定

協定締結団体

• 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
  【会長】木村惠司
  【会員数】特別養護老人ホーム505施設、養護老人ホーム32施設、軽費老人ホーム50施設
• 一般社団法人 東京都老人保健施設協会
  【会長】平川博之
  【会員数】介護老人保健施設156施設

※会員数は令和2年8月末日時点

協定締結日

令和2年10月23日（金曜日）

協定の概要

• 協定締結団体においてコーディネーターを配置し、感染発生施設への職員派遣に協力いただける施設を登録します。
• 新型コロナウイルス感染症が発生した施設で人員が不足し、法人内や区市町村内での対応が困難な場合において、都から協定締結団体へ調整を依頼します。
• 協定定締結団体は、登録施設に対して派遣を要請するとともに、人数や日数等を調整し、派遣が円滑に行われるよう支援します。

職員派遣の対象施設

• 都内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
• その他、都が職員の派遣を必要と認める介護保険施設等

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