(第1042報)「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」を公募します

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

令和2年11月18日 14時00分

印刷

東京都では、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者等への施設内での感染防止を図るため、利用者や職員の方々を対象に、行政検査以外の検査を行う施設の支援を行っています。

この検査に御協力いただける事業者については、公募により3者を「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」として決定したところですが(令和2年10月22日報道発表)、この度、施設がより円滑に検査を実施できるようにするため、施設における検査の実施に御協力いただける事業者を、あらためて公募します。

協力事業者の役割等

  1. 都から各施設や関係団体等に対し、協力事業者で検査実施可能な旨を周知します。
  2. 協力事業者は、施設との検査日程調整、検査方法の連絡、検査の実施及び検査結果等の通知等を行っていただきます。

協力事業者の主な要件

  1. 「臨床検査技師等に関する法律」第20条の3による登録衛生検査所であること。
  2. 国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCov」又はそれに準じた方法による検査を実施可能であること。
  3. 検査の申込みから検査結果の通知まで、一貫して実施可能であること。
  4. 施設が支払う検査費用は、1検体当たり20,000円(税込)以下であること(送料等の実費を除く。)。
  5. 本事業に御協力いただくことにより、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の実施に支障を来さないこと。

※これ以外にも要件があるので、必ず募集要項を御確認下さい。

事業期間等

協力事業者ごとに協定を締結した日から令和3年3月31日(水曜日)まで

応募受付期間

令和2年11月19日(木曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで

その他

公募内容や応募手続等の詳細については、別添募集要項を御参照ください。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都福祉保健局総務部企画政策課
電話:(直通)03-5320-4019

ID 1012255