(第1076報)新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援内装・設備工事費の助成限度額を変更します

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令和2年11月25日 19時00分

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東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援について、内装・設備工事費の助成限度額を変更することとしましたので、お知らせします。

変更点 ※赤字が変更部分です

助成限度額

〔変更前〕50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)

〔変更後〕50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)

※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円

※令和2年11月26日以降申請受付分において事業所や店舗ごとに変更後の助成限度額を適用します。

募集概要 ※赤字が変更部分です

助成対象

令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

助成内容

ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な費用

助成対象経費

  1. 内装・設備工事費(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
  2. 備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

助成限度額

50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)

※申請下限額10万円

※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円

※令和2年11月26日以降申請受付分において事業所や店舗ごとに助成限度額を適用

助成率

 助成対象経費の3分の2以内

助成対象期間

令和2年5月14日(木曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
※令和2年11月以降申請受付分について適用

受付期間

令和2年6月18日(木曜日)から同年12月28日(月曜日)まで
※予算額に達した場合には、受付期間中でも受付を終了します。

申請方法

  1. 東京都中小企業振興公社HPから募集要項・申請書をダウンロード
  2. 募集要項を熟読の上、申請書を作成
  3. 申請書及び添付書類を簡易書留等の方法により事務局宛に送付

書類送付先

〒101-8691 日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局

お問い合わせ先

電話:03-4326-8174

その他

詳細は公社HP「感染予防対策ガイドライン実行支援事業」掲載の募集要項をご覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

このページに関するお問い合わせ

事業全般に関すること
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話:03-5320-4798

助成金に関すること
公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話: 03-4326-8174

ID 1012321