（第1487報）営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）の対象拡大について

令和3年1月20日 19時30分

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感染拡大防止の強化に向け、令和3年1月7日付けでお知らせいたしました標記協力金について、これから営業時間短縮の要請に協力いただく店舗に対しても、新たに協力金を支給します。これにあわせて、大企業も協力金の支給対象に追加します。
なお、別紙1・別紙2として対象拡大後の協力金概要を添付しています。

対象拡大の内容

1月22日から営業時間短縮要請にご協力いただく店舗にも協力金を支給【別紙1参照】

大企業を支給対象に追加【別紙2参照】

大企業については、下記の要件を追加

• 全ての都内直営店舗において、営業時間短縮にご協力いただくこと
• 傘下のフランチャイズ店についても協力依頼を行うこと

今回の対象拡大に係る支給額

一店舗あたり102万円　（1月22日から2月7日までの17日間）

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