首都圏における「地震防災対策の充実強化」及び「国民保護の推進」に係る国への提案の実施について

更新日 平成22年6月25日印刷

我が国の政治・経済の中心である首都圏において、大規模な地震や武力攻撃事態、 大規模テロ等が発生した場合には、社会のあらゆる分野に広範かつ甚大な被害が及び、国際社会にも重大な影響を与える恐れがあります。
これに対し、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、災害時の応援体制の構築を図るとともに、各種の訓練や 研修会の開催などを通じ、相互連携体制の充実に努めています。
こうした中で、地震や武力攻撃事態等による被害の軽減を図り、首都機能の継続性を確保するためには、国と地方公共団体の役割を整理するとともに、国と九都県市が連携して各種の対策に取り組んでいくことが重要です。
そこで、九都県市首脳会議は、国の関係各省庁に対し、地震防災対策の充実強化及び国民保護の推進について、所要の措置を講じるよう提案します。

1 実施時期

平成22年6月28日（月曜日）より

2 提案先

（1）「地震防災対策等の充実強化」について

（2）「国民保護の推進」について

3 提案内容

• 提案書をご覧ください （PDF 167.5KB）