「第9回 専門家と共に考える災害への備え 減災編」 ~首都直下地震の被害を最小限に抑える13本の矢~ の開催について

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更新日 平成27年5月21日印刷

このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定(※1)」に基づき、東京都と連携して、首都直下地震に備えるための、専門士業団体による、復興支援とそのための事前対策に関するシンポジウムを開催します。

つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。

(※1)復興まちづくりの支援に関する協定とは
東京都と災害復興まちづくり支援機構(構成団体:日本弁理士会関東支部等)は、被災後の復興まちづくりを円滑に実施し、被災住民の生活の早期安定を図るため、専門家等で構成する復興まちづくり支援班の派遣、平常時からの情報交換や訓練実施などを内容とする協定を締結しています。

1 日時

平成27年7月17日(金曜日)

14時~17時(開場13時30分)

2 会場

東京都庁第一本庁舎5階 大会議場

3 プログラム

13士業(※2)によるパネルディスカッション

【第1部】 市民・生活の復興支援編

【第2部】 企業・業務の復興支援編

【第3部】 地域・まちづくりの復興支援編

コーディネーター:中林 一樹 明治大学特任教授

(※2)13士業とは
弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、中小企業診断士、不動産鑑定士、建築士、技術士、公認会計士、弁理士、マンション管理士

4 定員

500名 ※参加費 無料

5 申込方法

7月9日(木曜日)までに、シンポジウム実行委員会事務局(日本弁理士会関東支部内)のWEBフォームもしくはファクス(03-3581-7420)により、参加申込書をご送付ください。

※申込み先(WEBアドレス)

http://j-drso.jp/SpeeverForm/form/fukko2015

※上記WEBアドレスにアクセスすると、申込フォームが表示されます。

6 主催

災害復興まちづくり支援機構、東京都(共催)

このページに関するお問い合わせ

災害復興まちづくり支援機構シンポジウム実行委員会事務局

(日本弁理士会関東支部内) 電話 03-3519-2751

総務局総合防災部情報統括担当  電話 03-5388-2587

ID 1001817