首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）

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更新日 令和4年5月25日印刷

都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」を10年ぶりに見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進めてきました。
このたび、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書として、別添のとおりとりまとめ、防災会議に報告の上、承認されましたので、お知らせします。
今後、本報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を向上していきます。
（注）各地震の震度分布をはじめとする想定結果は、一定の条件を設定したシミュレーションの結果であり、条件の設定内容を変更することで結果が大きく異なるものであることに留意が必要です。
（注）首都直下地震等による東京の被害想定報告書については、東京都庁第一本庁舎3階南側「都民情報ルーム」で有償販売を行っております。

概要資料

参考資料

本冊

1.1　背景・目的
1.2　基本的な考え方
1.3　想定地震
1.4　前提条件
1.5　被害想定結果の概要

2.1　想定地震の設定と震源モデル
2.2　地震動
2.3　液状化
2.4　急傾斜地面崩壊危険度
2.5　津波高及び津波浸水の分布

3.1　建物被害
3.2　人的被害
3.3　交通インフラ被害
3.4　ライフライン被害
3.5　生活への影響
3.6　経済被害
3.7　区市町村別の被害想定一覧表    

4.1　島しょ地域の共通的特徴
4.2　島しょ地域の被害
4.3　島しょ地域における被害の様相
4.4　町村別建物・人的被害

5.1　建物被害等
5.2　人的被害
5.3　交通インフラ
5.4　ライフライン
5.5　生活への影響
5.6　その他被害
5.7　経済被害
5.8　東京の地域別リスクシナリオ
5.9　複合災害     

6.1　被害想定における留意点
6.2　想定手法の概要
6.3　建物被害
6.4　人的被害
6.5　交通インフラ被害
6.6　ライフライン被害
6.7　生活への影響
6.8　経済被害

7.1　被害軽減効果の推計
7.2　耐震化率の向上
7.3　家具等の転倒・落下・移動防止対策実施率
7.4　火災被害の抑制
7.5　津波避難の迅速化・事前避難対策
7.6　経済被害

9.1　過去の主な地震災害
9.2　過去災害における特徴的な事象（長周期地震動・震災関連死・通信障害）

用語集
検討経緯
参考文献
正誤表（令和5年3月24日）

図表集

1.地盤モデル
2.震度分布
3.液状化
4.急傾斜地崩壊危険度

1.津波数値シミュレーションにおける初期水位
2. 南海トラフ巨大地震の都区部のケース別津波数値シミュレーション結果
3. 都区部の波形
4. 島ごとの総括表の見方について
5.各島の津波数値シミュレーション結果

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災計画課
電話：03-5320-7892
メールアドレス：S0031505（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変えて送信して下さい。

ID　1021571