住家被害認定調査業務支援システムの調達に関する情報提供依頼（RFI）

更新日 令和5年3月15日印刷

趣旨

東京都は、災害時における住家被害認定調査（地震による被害認定調査）の迅速化・効率化を図り、罹災証明手続のデジタル化による早期交付を目標として、「住家被害認定調査等へのデジタル技術導入に係る研究会」を設置した上で、AI技術等のデジタル技術導入に向けた議論を重ねてきました。

令和5年度は、2年間の検証を踏まえて、住家被害認定調査業務支援システムを開発する予定です。本システムは、内閣府基準に基づく損傷程度判定について、AIによる判定結果を示す機能を中心とするものですが、高度な技術的知見を要するため、適正かつ的確な事業遂行の実施可否のほか、仕様詳細に関する検証データや知見について、事業者等から広く意見を収集し、今後の調達の参考とするものです。

情報提供依頼の参加要件

必須要件

・参加に際し、別紙1機密保持誓約書を提出すること
・画像解析AIを用いたシステム開発の実績を有すること ※官公庁・自治体で有すれば尚良い

任意要件

・東京都入札参加資格要件のうち、「情報処理業務」について資格を有していること

情報提供依頼期間

令和5年3月15日（水曜日）から令和5年5月8日（月曜日）

本件に関する質問および回答手順

質問票を添付し電子メールを送付してください。送付先等は実施要領を参照してください。

情報提供依頼実施要領等