「コロナ対策リーダー認証バッジ」申込フォーム利用規約

本規約は東京都が運営する「コロナ対策リーダー認証バッジ」(以下「リーダーバッジ」という。)申込フォーム(以下「本フォーム」という。)の利用規約(以下「本規約」という。)に関して、以下のとおり定めます。
リーダーバッジを希望する「コロナ対策リーダー」(以下「リーダー」という。)は、本規約に同意したうえで、本フォームに必要な情報の入力を行ってください。

目的

第1条 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、業界団体等のガイドラインに沿った、店舗・来店者双方の感染防止対策の徹底が必要です。そこで、店舗での感染防止マナーを促す取組の責任者となるリーダーを登録し、所定の研修を受講・修了したリーダーには、希望によりリーダーバッジを交付します。リーダーバッジを身に着けることにより、リーダーであることを来店客に明示することで、来店客への声掛け等の際のトラブルを未然に防止するとともに、リーダーを配置した、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせします。

運用管理等

 第2条 本フォームは東京都が管理者として、運用管理します。

申請

 第3条 リーダーバッジを希望するリーダー(以下「申請者」という。)は東京都が設置する本フォームにおいて必要事項を入力し、東京都に申請を行ってください。

申請要件

第4条  対象は、東京都のリーダーとして登録し、所定の研修を受講・修了したリーダーとします。

留意事項

第5条 本フォームの利用について、申請者は次の事項に留意してください。
本フォームにおいては次の申請者の情報の入力が必要です。

レコード番号
店舗名
コロナ対策リーダー氏名
メールアドレス
電話番号

利用環境

第6条 本フォームはすべての利用環境に対して完全な動作を保障するものではありません。申請者の環境や利用する機器によって、一部又は全部の機能が利用できない場合があります。

免責事項

第7条 東京都は、リーダーバッジ及び本フォームにつき、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信憑性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)が無いことを明示的にも黙示的にも保証しません。また、東京都は、申請者がかかる瑕疵を除去して申請を登録する義務を負いません。

1 本フォームの利用及び利用できなかったことによって生じたトラブルやその他の損害について、東京都及びサービス提供者は、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、これらの情報等を利用して生じた申請者、利用者又は第三者の損害に対して東京都及びサービス提供者は一切の責任を負いません。

2 本フォームの利用及び利用できなかったことによって生じたトラブルやその他の損害について、東京都及びサービス提供者は、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、これらの情報等を利用して生じた申請者、利用者又は第三者の損害に対して東京都及びサービス提供者は一切の責任を負いません。

利用規約の改訂

第8条 本規約は、東京都の判断で改訂される場合があります。規約が改訂された場合は、東京都防災ホームページ上に掲載した時から改訂後の内容が適用されます。

費用

第9条 申請に必要な機器類は、利用者自らの判断と負担においてご用意ください。また、本フォームは無料で利用できますが、通信料は利用者の負担となります。

登録内容の変更等

第10条 申請者は店舗名など申込の際に入力した内容等に変更が生じた場合は、速やかに自ら修正するか、修正を東京都に対して申し出る必要があります。

2 申請内容が虚偽であった場合やその他東京都が不適切と判断した場合は、交付したバッジの利用を禁止し、その旨を公表する場合があります。

禁止事項

第11条 利用者が次の行為をすることを禁止します。また、悪質な場合には法的措置をとる場合があります。

1 登録情報・バッジを第三者に貸与、譲渡、販売、又は再配布する行為

2 交付されたバッジを加工・編集・改ざんする行為

3 有害なコンピュータプログラムを送信し、又は書き込む行為

4 本フォームの運営を妨害し、又は信用を毀損する行為

5 法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為

6 他人の権利又は財産若しくは人格的利益を侵害する行為

7 その他東京都が不適当と認める行為

プライバシーポリシー

第12条 東京都は、事業者名等の情報について次のとおり取り扱います。ただし、法令の規定に基づき司法機関又は他の行政機関から提供の申出があった場合は、この限りではありません。

1 申請者の登録情報は、感染拡大防止を目的として使用し、他の目的には一切使用しません。

2 統計的に処理された本フォームの申請数や事業者名等の情報については公表することがあります。

本フォームの終了

第13条 本フォームは新型コロナウイルス感染症が収束するなど、東京都が終了すると判断した際に、事前の予告なく終了することがあります。

準拠法及び管轄裁判所

第14条 本規約は日本法に準拠する。また、ユーザーと東京都の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

令和3年7月13日制定

このページに関するお問い合わせ

《東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター》
電話番号:03-5388-0567
開設時間:9時から19時まで(土日祝日含む毎日)
※おかけ間違いにご注意ください。

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