団体向け新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業(総合支援事業)の募集

事業概要

業界団体が新型コロナウイルス感染防止対策として行うチェックシートを用いた自主的な店舗等の点検や情報発信についてその経費の一部を補助します。

画像:チラシのおもて面

補助対象団体

都内に本部又は事務所を有する法人で、以下の1~8すべてを満たす団体となります。
※ 補助金交付申請から実績報告に至るまでの期間を通じて満たしている必要があります。

  1. 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること
  2. 営利を目的とした法人ではないこと
  3. 単一の事業者又はグループ企業のみで構成される団体ではないこと
  4. 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと
  5. 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること
  6. 公共の安全及び福祉を脅かす恐れのある法人でないこと
  7. 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと
  8. 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員等(条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいないこと

対象となる事業

自主点検事業

  • 申請団体の職員等が関係施設への点検指導を行う場合
  • 外部委託により点検指導を行う場合

普及啓発事業

  • 業界団体内又は都民に向けた感染拡大防止に関する情報発信等を行う場合
    (例)
    ・業界向け感染拡大防止パンフレットの作成
    ・業界向け感染拡大防止の研修会実施
    ・施設の利用者に手指消毒を促すポスターの作成
    ・業界の取組を紹介し、協力を促す動画の作成

補助対象経費

  • 東京都感染防止徹底宣言ステッカーの掲示店舗等への感染防止対策の点検指導に係る経費
  • 東京都感染防止徹底宣言ステッカーの未掲示店舗等への働きかけやステッカーの適切な運用を継続的実施するために行う、業界団体内の広報、人材育成に関する経費
  • 感染拡大防止に不可欠な利用客側の協力を得るために、業界団体の対策を正確に伝えるための取組発信に関する経費

補助率及び補助限度額

自主点検事業

補助率:補助対象経費の10/10以内
補助限度額:1,000万円

普及啓発事業

補助率:補助対象経費の10/10以内
補助限度額:300万円

事業の流れ

事業の流れです。1申請。申請者様からの申請を都が受け付けます。2選定委員会。都が選定委員会を開催し、申請内容を審査します。3交付決定。審査の結果、申請内容に問題がなければ都が交付決定を行います。4事業実施。補助事業者が事業を実施します。5実績報告。補助事業者は事業実施後、都に実績を報告します。6確認。実績報告の内容を都が確認します。7補助金額確定。実績報告の内容に問題がなければ、都が補助金額の確定を行い、補助事業者に通知します。8補助金請求。補助事業者が都に補助金請求をおこないます。9補助金支払い。補助事業者の請求に基づき、都が補助金を支払います。

青色の部分は申請者ご自身が行う手続きとなります。

申請期限

令和3年2月12日(金曜日)まで
※交付決定前に実施した事業は補助対象とならないためご注意ください。

申請手続き

申請に当たっては募集要項をご確認のうえ、必要な書類を担当まで郵送ください。
※新型コロナウイルス感染予防のため持参はお控えください。

交付要綱・申請書類等

以下よりダウンロードしてください。

・募集要項

・交付要綱

・事業実施要領 留意事項

補助事業者一覧

補助金の交付決定を受けた業界団体における、実施予定事業をご紹介します。

  補助事業者 業種 実施事業
自主点検 普及啓発
1 東京都社交飲食業生活衛生同業組合 社交飲食業
2 東京都クリーニング生活衛生同業組合 クリーニング業
3 東京都美容生活衛生同業組合 美容業
4 東京都中華料理生活衛生同業組合 中華料理店
5 東京都麺類生活衛生同業組合 そば・うどん店
6 東京都喫茶飲食生活衛生同業組合 喫茶店営業
7 東京都理容生活衛生同業組合 理容業
8 東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合 食鳥肉販売業
9 公益社団法人東京都環境衛生協会 理容業、美容業、旅館・ホテル営業、クリーニング業、浴場業、興行場営業、飲食業等
10 一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会 カラオケボックス
11 一般社団法人日本環境衛生安全機構 飲食店営業、介護事業
12 東京都飲食業生活衛生同業組合 飲食店営業
13 一般社団法人日本百貨店協会 百貨店業
14 一般社団法人日本遊技関連事業協会 遊技場
15 東京都新聞販売協同組合 新聞販売業
16 一般社団法人全国介護事業者連盟 介護事業
17 東京都麻雀業協同組合 娯楽業
18 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 教育事業

※令和3年2月19日現在
(注)○は、補助事業者が実施する事業の区分を表す。

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課危機管理調整担当
電話:03-5320-7425
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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