「ワクチン・検査パッケージ制度/対象者全員検査」登録フォーム利用規約

東京都は、東京都が運営する「ワクチン・検査パッケージ制度/対象者全員検査」登録フォーム(以下「本フォーム」という。)の利用規約(以下「本規約」という。)に関して、以下のとおり定めます。

目的

第1条 感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするため、国においてワクチン・検査パッケージ制度及び対象者に対する全員検査(以下「本制度」という。)が定められました。本規約は、本制度の対象施設(飲食店等に限る。)が利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれか又は対象者に対する全員検査を確認する取組を実施することを本フォームに登録し、ワクチン・検査パッケージ制度/対象者全員検査登録店ステッカー(以下「ステッカー」という。)を取得し、掲示することにより、都民の皆様に本制度の実施店をお知らせすることを目的とします。

本フォームの管理者

第2条 本フォームの運用管理は、東京都が管理者として行います。

本フォームの対象施設

第3条  本フォームの対象施設は、「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける徹底点検済証の交付を受け、施設に掲示している飲食店等とします。

登録

第4条 本制度を適用する旨を東京都に登録することを希望する事業者は、本フォームに必要事項を入力してください。
2 事業者は、ステッカーを設置する施設ごとに登録を行うものとします。

公表等

第5条 本フォームは、コロナ対策リーダー登録フォームに入力された事業者の情報を使用します。
2 東京都は、本フォームに登録された情報(以下「登録情報」という。)のうち、事業者名、事業所・店舗名並びに事業所・店舗の所在地及び建物名を東京都ホームページに公表します。

登録者の責務

第6条  登録された施設(以下「登録施設」という。)の事業者 (以下「登録者」という。)は、本制度の取組及び「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトの認証基準に基づいた施設の感染防止対策を継続して実施するものとします。

禁止事項

第7条 本フォーム利用者及び登録者が次の行為をすることを禁止します。悪質な場合には法的措置をとる場合があります。
(1) 登録情報又はステッカーを第三者に貸与、譲渡、販売、又は再配布する行為
(2) 発行されたステッカーを加工、編集及び改ざんする行為(デザイン及び内容の改変を含まない拡大・縮小を除く。)
(3) 有害なコンピュータプログラムを送信し、又は書き込む行為
(4) 本フォームの運営を妨害し、又は信用を毀損する行為
(5) 法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
(6) 他人の権利、財産又は人格的利益を侵害する行為
(7) その他東京都が不適当と認める行為

登録取消等

第8条 東京都又はその指示を受けた者が登録施設を訪問し、登録者に対し、本制度の取組状況の確認を実施する場合があります。
2 登録施設が本制度の取組を実施していない場合又は「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトの認証を取り消された場合は、当該登録施設の登録を取り消します。
3 登録内容が虚偽であった場合その他東京都が不適切と判断した場合は、発行したステッカーの利用を禁止し、既に印刷及び掲示したものについても廃棄・撤去を命じ、その旨を公表する場合があります。

登録情報の変更

第9条 登録者は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに自ら修正するか、修正を東京都に対して申し出てください。

利用環境等

第10条 本フォームは全ての利用環境に対して完全な動作を保障するものではありません。本フォームの利用者(以下「本フォーム利用者」という。)の環境や利用する機器によって、一部又は全部の機能が利用できない場合があります。
2 本フォームの利用に当たって必要となる機器類は、本フォーム利用者自らの判断と負担においてご用意ください。
3 本フォームは無料で利用できますが、通信料は本フォーム利用者の負担となります。

プライバシーポリシー

第11条 東京都は、事業者名等の情報について次のとおり取り扱います。
(1) 登録情報は、感染拡大防止を目的として使用し、他の目的には一切使用しません。ただし、法令に基づき司法機関又は他の行政機関から提供の申出があった場合は、この限りではありません。
(2) 統計的に処理された本フォームの登録数、事業者名等の情報については公表することがあります。

免責事項

第12条 東京都は、本フォームから発行したステッカーの内容及び本フォームについて、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信ぴょう性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー及びバグ、権利侵害等を含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。また、東京都は、本フォーム利用者がかかる瑕疵を除去して登録する義務を負いません。
2 本フォームの利用又は利用できなかったことによって生じたトラブルやその他の損害について、東京都及びサービス提供者は、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、これらの情報等を利用して生じた本フォーム利用者、利用事業者又は第三者の損害に対して、東京都及びサービス提供者は、一切の責任を負いません。

準拠法及び管轄裁判所

第13条 本規約は日本法に準拠します。また、東京都と本フォーム利用者及び登録者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本フォームの終了

第14条 本フォームは新型コロナウイルス感染症が収束するなど、東京都が終了すると判断した際に、事前の予告なく終了することがあります。

利用規約の改定

第15条 本規約は、東京都の判断で改定される場合があります。本規約が改定された場合は、東京都のホームページ上に掲載した時から改定後の内容が適用されます。

令和4年1月11日制定
令和4年1月19日改定

このページに関するお問い合わせ

《東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター》
電話番号:03-5388-0567
開設時間:9時から19時まで(土日祝日含む毎日)
※おかけ間違いにご注意ください。

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