東京の防災プラン

20/59

― 16 ―2020年に向けて備えるべき取組の方向性2．住民による救出活動の展開「自らの命は自らで守る」、「自らの地域は皆で守る」の精神が徹底され、地域の防災力が向上しています◆2020年には…自助・共助の取組公助の取組■自分たちの力で家族や地域を守れるようになりましょう・災害時にはまず自分の命を守ることが重要です。緊急地震速報を受けたり、地震の揺れを感じたら、身の安全を確保するための行動をとれるようにしましょう。・地震による被害を少なくするには、事前の備えが重要です。日ごろから家族で防災に関する話し合いを行い、安否確認の方法、集合する避難場所を確認しておきましょう。・災害時には、近所の方と協力して救出活動をすることで一人でも多くの命を救うことができます。そのためには普段から近所の方と交流を持ち、地域の防災訓練に参加しましょう。　また、地域の消防団、自主防災組織に参加することも大事です。■都民や地域の自助・共助の意識醸成を促進します・一家に一冊常備され防災指針となる防災ブックを作成、配布し、学校の授業でも活用するなど、様々な機会を通じて、各家庭での災害に対する意識を高め、備えが万全となるよう普及啓発を図ります。・公立学校において、宿泊防災訓練など、体験的・実践的な訓練を実施していきます。・各種施設、携帯端末などを活用し防災に関する学習ができる機会を提供していきます。・地域の防災力の底上げや地域のつながりを強めるため、地域の防災リーダー育成や地域向けの学習交流の場を提供していきます。・大学生及び日本語の堪能な外国人留学生を防災ボランティアとして募集、育成し、共助の担い手となる若い力を確保していきます。2020年までに…・都立高校・特別支援学校の宿泊防災訓練　約26万人　（2015年度から2020年度までの累計）・公立学校での総合防災教育※5の実施率　100％■都民や地域の災害対応力の向上を促進します・地域防災力の要である消防団の機能強化のため、団員の確保や装備資機材の整備を推進します。・災害時に対応が円滑に行えるよう大小様々な住民参加型の訓練を実施します。・地域で応急救護が行えるよう、事業所と地域が協働した応急救護の実施、応急手当のリーダー育成などを図っていきます。・地域で意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定し、その取組を広く発信していきます。2020年までに…・救命講習受講者数　224万人（昼間人口の20％）　　　　　　　　　（2016年度）・応急手当実施率※6　50％（2016年度）学生を対象とした防災教育共助による救出救助訓練応急救護訓練学校授業などの活用地域防災学習交流会― 16 ―地震・区部多摩〜数時間後〜三日後発災直後四日目以降〜〜数時間後

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です