東京の防災プラン

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― 20 ―2020年に向けて備えるべき取組の方向性4．安全で迅速な避難の実現災害発生時に、安全で迅速に避難することができる体制が整っています◆2020年には…自助・共助の取組公助の取組■家庭や地域でいつでも避難できる環境をつくりましょう・災害時に即座に持ち出せるよう、決まった場所に非常用持ち出し袋を準備しましょう。　また、1年に1度非常用持ち出し袋の中身を確認する日を決めましょう。・日ごろから家族で話し合い、災害時に避難する場所及びそこに向かうための経路を確認しておきましょう。　また、地域の方々とも話し合い、自分たちの防災マップを作りましょう。・近所に住む方と協力し、一人で避難することのできない要配慮者※17（避難行動要支援者※18）を避難所まで誘導するなどの支援を行いましょう。■高齢者や外国人など要配慮者をはじめ、避難者が安全に避難できる環境を整備します・避難行動要支援者名簿を活用した避難支援体制を整備する区市町村を支援します。・要配慮者が支援を受けやすくなるよう、ヘルプカード※19の活用支援やヘルプマーク※20の普及を図ります。・防災教育の充実により、身近な人を助け、更に地域に貢献できる人材を育成するとともに、地域の避難支援体制を強化します。・大学生ボランティア等を活用し、要配慮者が迅速、円滑に避難できる体制を強化します。・英語などの併記により外国人にもわかりやすい各種案内板の整備を図ります。・停電時にも安心して避難者が避難できる都立公園等避難場所の機能強化を進めます。・災害時の避難場所に活用できる都市農地※21の保全に対する支援を行います。　　2020年までに…・全ての区市町村で要配慮者の避難支援プラン（全体計画）※22を策定・都立高校・特別支援学校の宿泊防災訓練　約26万人　（2015年度から2020年度までの累計）・公立学校での総合防災教育※5の実施率100％■迅速に避難できるよう道路などの防災機能の向上を図ります・山間部において、擁壁、落石防護柵の設置など道路の斜面対策を図っていきます。・電線類を地中に埋設する「無電柱化」を進めるとともに、街路樹の倒木を防ぐための維持管理を徹底します。・避難場所へ安全に移動できるよう、避難道路等における都道のバリアフリー化を積極的に推進するとともに、停電時にも一定の明かりを提供する道路照明の検討を進めていきます。・延焼を食い止め、避難・救援の道となる道路（特定整備路線）の整備を推進します。・鉄道と道路との立体交差化を進め、避難場所へのアクセスを向上させます。・液状化※23によるマンホールの浮上抑制対策を進めます。　　2020年までに…・センター・コア・エリア※24内の計画幅員で完成した都道の無電柱化100％・特定整備路線の整備率100％・マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長　約1,200km要配慮者の避難要配慮者研修歩道のバリアフリー化宿泊防災訓練（止血法訓練）マンホールの浮上抑制対策水圧液状化現象― 20 ―地震・区部多摩〜数時間後〜三日後発災直後四日目以降〜〜数時間後

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