東京の防災プラン

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― 22 ―2020年に向けて備えるべき取組の方向性5．各種情報の的確な発信発災時に必要な情報を的確かつ迅速に発信できる体制が整っています◆2020年には…自助・共助の取組公助の取組■情報収集手段の多様化を図りましょう・災害時にはデマなどにより混乱する危険があります。行政機関など信頼できる情報源を活用し、行動するようにしましょう。・災害用ラジオ※28、携帯電話の活用など情報源の多様化を図りましょう。　また、そのために必要な非常用バッテリーなどを準備しましょう。・家族と話し合い、災害用伝言板、SNSなど安否確認手段を複数持つようにしましょう。■正確な被災状況等の情報収集力を強化します・政府災害対策本部・現地対策本部と東京都災害対策本部との緊密な情報共有・連絡体制を確保します。・東京都（以下「都」と言う。）、区市町村及び関係機関が有する映像や被災状況などの災害情報の共有化を図っていきます。・GIS（地理情報システム）※29機能、ビッグデータ※30等の活用などについて検討するとともに、災害情報システム※31の基盤整備を進めていきます。・迅速な被害情報把握のため、携帯端末のカメラで撮影した被災状況を共有するレスキューナビゲーションを活用するなど、情報通信技術（ICT）の活用を図っていきます。■発災時の情報不足による混乱を防ぎます・都民が必要とする災害情報の充実に向け、ホームページ、Twitter、災害情報共有システム（Lアラート）※32、デジタルサイネージ※33など情報発信の多様化を進めていきます。・ITS（高度道路交通システム）※34を活用し、運転者へ効果的に道路交通等の情報を提供します。・災害現場に赴き、被害状況や部隊活動について、効果的な報道対応を行うための広報チームを編成し、災害時の広報体制の強化を図っていきます。■外国人等への情報提供手段を強化します・東京都防災ホームページ等で、災害情報を多言語で速やかに提供する体制を整えます。・各種施設、道路等において英語などの併記により外国人にもわかりやすい案内板等の整備を図ります。・公共空間、都立施設等にWi-Fi※35アンテナやデジタルサイネージを整備し、外国人観光客などに向けた情報発信を強化します。避難所等での多言語による情報提供携帯電話等で情報を得ながら避難する人々デジタルサイネージで情報提供Wi-Fiスポットのお知らせ― 22 ―地震・区部多摩〜数時間後〜三日後発災直後四日目以降〜〜数時間後

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