東京の防災プラン

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― 24 ―2020年に向けて備えるべき取組の方向性6．帰宅困難者による混乱防止発災しても、安心してその場に留まり、行き場のない人の安全も確保され、スムーズに帰宅することができる環境が整っています◆2020年には…自助・共助の取組公助の取組■発災時に帰れないことを想定して、準備を進めましょう・机の引き出しやロッカーに、自分の必要なものを余分に入れておきましょう。・自宅までの帰宅経路の確認をしておきましょう。・事業者は従業員の3日分の備蓄に加え、来客者用に10％余分に備蓄しましょう。・更に家族との安否確認手段の周知、生理用品等ニーズを踏まえた備蓄など、従業員が安心して待機できるための環境づくりを行いましょう。・帰宅困難者対策訓練に参加し、帰宅困難者の受入れなど、災害対応力を強化しましょう。・事業所防災計画等において、従業員等の施設内待機に係る計画を定めましょう。■一斉帰宅抑制に対する社会の理解を深めます・ハンドブックの配布、各種イベントでのPRなど、あらゆる機会を活用した普及啓発を行います。■一時滞在施設の確保を進めます・帰宅困難者を受け入れる事業者の態勢整備を支援します。・都市開発の機会を捉えながら、更なる一時滞在施設※36及び備蓄倉庫の確保を促進します。・災害時にも活用可能な自立分散型電源※37の導入支援を行います。・大規模集客施設として都が整備するオリンピック・パラリンピック関連施設を一時滞在施設として活用していきます。・共助を進める事業者の負担軽減のための制度創設に向け、国等との協議を進めます。■帰宅困難者の安全確保等を図ります・帰宅困難者対策訓練等を通じて、帰宅困難者の安全確保や誘導、一時滞在施設の開設、運営等を円滑に実施する体制を確保していきます。・一時滞在施設が開設するまで、安全な場所において待機が可能となるよう、情報収集、提供手段などの安全確保対策を進めます。・ターミナル駅などのトイレ機能確保のため、下水道管の耐震化を進めます。■スムーズな帰宅を支援します・九都県市と連携し、事業者に働き掛け、災害時帰宅支援ステーション※38の充実を図るとともに、周知を進めます。・要配慮者※17のための特別搬送について、国、首都圏自治体、交通事業者等と連携してマニュアルの作成及び内容の検証を行います。・外国人が安心して帰宅できるための語学支援体制の充実を図ります。平成23年3月11日品川駅周辺（出典）コージェネ財団コージェネレーション（自立分散型電源）イメージ備蓄品の例一時滞在施設の開設・運営訓練状況デジタルサイネージを活用した帰宅困難者の誘導訓練状況デジタルサイネージによる普及啓発― 24 ―地震・区部多摩〜数時間後〜三日後発災直後四日目以降〜〜三日後

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