東京の防災プラン

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一人ひとりの取組企業の取組帰宅経路の確認一斉帰宅抑制方針等を周知家族との安否確認方法の周知民間一時滞在施設に協力引出し、ロッカーに備蓄季節によって必要なものを随時補充備蓄品を定期的に使用、更新帰宅経路にある支援施設の場所を確認実際に帰宅経路を歩いて確認3日分の備蓄＋10％の余剰備蓄帰宅困難者対策訓練を実施操作手順を従業員に周知帰宅困難者用の備蓄を行う訓練等で定期的に操作手順を確認従業員と受入方法等を訓練▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶2020年〜2014年度2015年度2016年度2017年度…2020年度― 25 ―将来像の実現に向けた具体的な取組自助・共助の主な具体的取組■ 発災時に帰れないことを想定して、準備を進めましょう公助の3年間（2015〜2017年度）の主な具体的取組■ 一斉帰宅抑制に対する社会の理解を深めますあらゆる機会を捉えた周知活動を展開一斉帰宅抑制の普及啓発実態調査による課題把握■ スムーズな帰宅を支援します災害時帰宅支援ステーションの拡充・周知スムーズな帰宅に向けた支援の推進徒歩帰宅支援が充実要配慮者帰宅支援充実 国、区市町村、関係団体等と連携した要配慮者の搬送マニュアルの作成 訓練を通じた定期的な検証■ 帰宅困難者の安全確保等を図ります業界団体、区市町村、企業等と連携した帰宅困難者対策訓練の実施・検証ターミナル駅、災害復旧拠点などの排水を受け入れる下水道管の耐震化を推進帰宅困難者の安全確保策の推進ターミナル駅などのトイレ機能の確保帰宅困難者の安全が確保対象となる約1,000箇所耐震化完了（2019年度末）182箇所215箇所320箇所事業者の意見等も踏まえ、都防災Twitter、東京都防災マップなど、多様な手段による情報提供を活用し、周知徹底一斉帰宅抑制の意識が醸成■ 一時滞在施設の確保を進めます都立施設等の一時滞在施設の量的拡大コージェネレーション※41等自立分散型電源の導入促進 民間施設の一時滞在施設の確保に向けた取組の実施受入態勢（備蓄、設備等）整備の支援・アドバイザー等の派遣事業者の負担軽減のための制度創設に向けた国等との協議民間一時滞在施設の設置による容積率の割増し※40、備蓄倉庫に対する税制支援都立施設の更なる指定拡大コージェネレーションなど地区レベルでのエネルギーの面的利用に向けた支援 災害時の円滑な施設開設・運用に向け、備蓄品、業務用MCA無線※39等の整備や訓練等の実施一時滞在施設の確保自立分散型電源の導入促進一時滞在施設の確保が推進電源多元化による地域防災力が向上都立施設200箇所を指定（2013年4月1日）一時滞在施設約19万人分確保（2014年6月1日）― 25 ―

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