東京の防災プラン

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〜2014年度2015年度2016年度2017年度…2020年度― 31 ―将来像の実現に向けた具体的な取組公助の3年間（2015〜2017年度）の主な具体的取組■ 救出救助活動に必要となる道路の閉塞を防ぎます■ 道路以外のルートも最大限確保します緊急輸送道路等の閉塞、通行止めを防ぐ取組の実施ヘリコプターの離着陸場の確保河川や港湾を活用した輸送ルートの確保東京港の機能確保に向けた取組の推進対象建築物に対する耐震診断、改修費の助成等臨港道路※51等に架かる橋梁りょう10橋の耐震補強整備対象の都道等の無電柱化を実施その他箇所の整備推進耐震強化岸壁の整備推進品川ふ頭（S2）完了等中防外コンテナ（Y2）完了等都道の緊急輸送道路等に架かる橋梁りょう401橋の耐震補強区市町村道の無電柱化促進支援災害拠点病院の前面道路など防災に寄与する路線への拡大特定緊急輸送道路※50沿道建築物の耐震化、低利融資等実施臨港道路等の無電柱化関係機関協議港湾広域防災協議会の設置港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾機能の維持に関する検討センター・コア・エリア※24内の計画幅員で完成した都道の無電柱化85％（2013年度末）オープンスペース情報の更新、災害情報システム※31等への反映現況の確認・更新候補地の再調査関係機関との連絡調整ヘリコプターの離着陸場の確保訓練の実施・検証協議が整い次第調査・設計順次、支障物移設から工事着手■ 道路上に散乱したがれきを迅速に除去します道路啓開体制の構築重機類、資機材の迅速な確保関係機関と連携した道路啓開計画の策定国の計画と連携した道路啓開計画を策定「首都直下地震等対処要領※54」等の適宜改訂陸橋等の高架下を活用した道路防災ステーション※52の整備推進工事等に使用する重機類の所在が把握できる仕組みの確立検証、関係機関事前調整、協議等協議が完了した区部建設事務所管内に、順次道路防災ステーションを整備1箇所試行整備国が首都直下地震道路啓開計画※55を策定制度設計重機類情報提供サービス※53試行重機類情報提供サービス稼働（臨海部）サービス範囲拡大に向けた関係機関調整国の計画と併せ、繰り返し図上訓練等を実施・検証区部の全建設事務所に1箇所整備重機類位置情報の把握（臨海部）道路啓開体制が向上ヘリコプターを活用した救出救助活動が円滑に展開陸上・水上の一体となった輸送ルートが確保災害時も東京港の機能が確保区市町村道の無電柱化推進緊急輸送道路等の橋梁りょうの耐震補強完了センター・コア・エリア内競技場周辺都道無電柱化完了発災時の運用や後背地の施設等との連携強化のための検討災害拠点病院など後背地との動線を確保する船着場や周辺の整備船着場計画調査・検討動線確保のためのスロープやテラス連続化、照明、船着場の整備等― 31 ―

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