東京の防災プラン

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― 34 ―2020年に向けて備えるべき取組の方向性10．迅速な復旧による早期生活再建物資等の輸送路及び輸送手段が確保され、被災者の早期生活再建を支援する体制が整っています◆2020年には…自助・共助の取組公助の取組■生活再建のために事前にできることを備え、発災時には地域で協力し合いましょう・生活再建のための準備として、各種災害保険へ加入したり、保険会社、銀行など災害時に必要な手続のための書類や連絡先をすぐに確認できるようにしておきましょう。・災害時に相互に助け合いができるよう、避難所生活支援、がれき処理など被災地域の災害ボランティア等に積極的に参加しましょう。・災害発生後、円滑な復興に向けて取り組めるよう、地域の方々と共に復興まちづくり訓練等に参加しましょう。■緊急時の輸送ルートを最大限に強化、確保します・首都圏の広域的な道路ネットワークを構築するため、三環状道路※59をはじめとした道路整備を着実に推進するとともに、近隣県市との協議を進めながら都県境の道路を整備していきます。・道路に加え、河川及び港湾を活用した輸送ルートの確保も図っていきます。■物資の調達及び輸送体制を強化します・物販事業者からの物資調達体制の強化を図ります。・市場への非常用発電機の設置等に取り組み、生鮮食料品等の流通確保を図ります。・国等からの支援物資の円滑な受入体制を構築するとともに、区市町村が確保する物資拠点の体制づくりを支援します。・緊急通行車両等への燃料確保に向けた備蓄を推進します。■被災者の生活環境の早期復旧を支援します・被災住宅等の危険度を判定する応急危険度判定員※60等の養成を着実に進めます。・ボランティア活動を円滑に実施できるよう災害ボランティアコーディネーター※43を養成します。・東京都被災者台帳システム※61を整備するとともに、り災証明書発行システムの区市町村への導入を促進します。・区市町村による地域特性を踏まえた震災がれき処理マニュアルの作成を支援するとともに、近隣県等と共に広域的ながれき処理体制の構築を図っていきます。・着実な復興につなげられるよう、「東京都震災復興マニュアル」の見直し、「市街地の震災復興ガイドライン（仮称）」の策定等を推進します。2020年までに…全ての区市町村ががれき処理マニュアルを策定■社会全体のダメージを最小限に抑え、早期復旧につなげます・河川・海岸保全・水道・下水道施設の耐震化、耐水化及び非常用電源の確保を進めます。・関係機関の庁舎等復旧拠点の耐震化や、周辺のライフライン機能の確保を進めます。・主要な鉄道駅、高架橋、トンネル等の鉄道施設の耐震化を進めます。・主要な橋梁りょうの長寿命化対策を推進するとともに、トンネル、岸壁、下水道その他都市基盤施設などにおいて、予防保全型の管理※62を進めていきます。・災害時における事業の継続を図るためのBCP策定支援、エネルギー確保を図るとともに、都市防災力を高める防災技術・製品の実用化支援など、多様な取組を展開します。区部環状道路環状２号線（新橋～虎ノ門区間）防潮堤の耐震化災害ボランティアコーディネーターの講習橋梁りょうの長寿命化工事り災証明書発行システム― 34 ―地震・区部多摩〜数時間後〜三日後発災直後四日目以降〜四日目以降〜

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