東京の防災プラン

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〜2014年度2015年度2016年度2017年度…2020年度― 36 ―2020年に向けて備えるべき取組の方向性公助の3年間（2015〜2017年度）の主な具体的取組■ 被災者の生活環境の早期復旧を支援します全ての区市町村でがれき処理マニュアルを策定鉄道施設耐震化主要な鉄軌道施設の耐震化駅8駅、路線31箇所（2014〜2017年度）の耐震補強■ 社会全体のダメージを最小限に抑え、早期復旧につなげます交通機関・ライフライン施設等の耐震化・耐水化緊急性の高い施設の耐震・耐水化完了（2019年度）最大級の地震が発生した場合においても機能を保持するよう、各施設の耐震・耐水化河川施設：堤防、水門、排水機場等の耐震・耐水化海岸保全施設：高潮対策センター、防潮堤、水門の耐震・耐水化下水道施設：水再生センター、ポンプ所の耐震※63・耐水化等（耐水化2016年度完了）非常用電源の確保おおむね完了（2019年度）水再生センター、ポンプ所の非常用発電設備の整備4箇所4箇所5箇所3箇所予防保全型管理の推進予防保全型管理が推進最新の技術基準に基づく都道の橋梁りょうの長寿命化12橋4橋12橋13橋トンネルの予防保全型管理の推進設計・補修・補強工事（8箇所）予防保全計画策定定期点検調査高速道路の老朽化対策計画検討・都市計画変更手続1号羽田線（東品川・鮫洲）着手早期生活再建支援体制の基盤整備被災者の生活再建の早期復旧体制が強化り災証明書発行システムの導入支援、区市町村向け研修の実施9区1市1町で導入設計開発・運用東京都被災者台帳システムの整備検討、システムアセスメント市街地の震災復興ガイドライン（仮称）の策定検討・策定都市復興訓練検討区市町村による事前復興に向けた取組を支援講師養成のための訓練マニュアル作成上級者訓練 本格実施東京都震災復興マニュアルの見直し適宜、修正・充実企業BCPの策定防災技術支援社会の早期復旧体制が強化普及啓発セミナー、支援講座の開催等により、中小企業のBCP策定を支援防災技術の実用化及び販路開拓に係る経費を助成（年30件程度）震災がれき処理体制の構築区市町村におけるがれき処理マニュアル策定を支援がれき処理に関する情報交換会の実施国による広域処理行動計画策定（予定）がれき処理マニュアル策定自治体10区市（2014年8月）― 36 ―地震・区部多摩〜数時間後〜三日後発災直後四日目以降〜四日目以降〜

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