東京の防災プラン

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― 37 ―【用語説明】１．建物の耐震化、更新等 ※１　防災上重要な公共建築物：都立及び区市町村立の建築物のうち、震災時に消火、避難誘導、情報伝達等の防災業務の中心となる施設及び緊急の救護所又は被災者の一時受入れ施設となる「防災上特に重要な公共建築物」並びに、震災時に応急復旧・保健衛生業務を行う施設及び多数の都民が利用する施設など「その他防災上重要な公共建築物」 ※２　社会福祉施設等：ここでは「主に要配慮者が利用する入所施設及び保育所」を指す。 ※３　整備地域：地域危険度が高く、かつ、特に老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時の大きな被害が想定される地域。都内で約 7,000haを指定している。 ※４　長周期地震動：長い周期の地震動であり、短い周期の揺れに比較して減衰しにくく、震源から遠隔地へ伝播する性質がある。また、地下構造の影響を受けやすく、特に地下構造が深く凹状になっている地域（堆積盆地）では、その中に堆積した軟弱な地盤により揺れが増幅し、揺れの継続時間が長くなる傾向がある。２．住民による救出活動の展開 ※５　総合防災教育：東京消防庁が実施する、様々な災害や事故から身を守るための発達段階に応じた防災教育。ここでは公立学校と連携して実施するものをいう。 ※６　応急手当実施率：心肺停止状態の人を目撃した場合に、その人がＡＥＤの装着、心臓マッサージ、人工呼吸のいずれかの救命処置をした割合 ※７　防災ノート：「防災ブック」を有効に活用するために、児童・生徒が家庭で保護者とともに、防災への備えや避難経路を確認する学習などを行うための教材 ※８　まちかど防災訓練：訓練を行う住民が住む街区において、実災害における共助体制の強化と総合的な対応力の向上を目的として、当該街区付近に配置された資器材等を活用して、主として初期消火訓練を行う訓練 ※９　バイスタンダー保険：救急現場に居合わせた人（バイスタンダー）が応急手当を実施したことによって生じたケガや感染検査等の受診費用、損害賠償等が提訴された場合の弁護士等への相談費用等の一部を補償するという保険制度３．出火・延焼の抑制 ※₁₀　漏電遮断器：感電死傷、機器の破損、発熱による火災を防ぐため、分電盤に設置し電路に漏電がないかを常時監視し、漏電が生じた場合には瞬時に電路を遮断するもの ※₁₁　感震機能付き分電盤：感震センサーを内蔵する分電盤で、一定の震度を検知し、電源を遮断するもの ※₁₂　親子蓋：軽可搬消防ポンプの吸管が容易に投入できるよう、子蓋が併設された防火水槽用の鉄蓋 ※₁₃　不燃化特区：整備地域のうち、地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、区からの整備プログラムの提案に基づき都が指定し、不燃化を強力に推進する地区のこと ※₁₄　震災時多機能型深層無限水利：深さ200mを超える地下水を消火活動等に活用する深井戸 ※₁₅　不燃領域率：市街地の「燃えにくさ」を表す指標。建築物の不燃化や道路、公園などの空地の状況から算出する。不燃領域率が 70％を超えると市街地の延焼による焼失率はほぼゼロとなる。 ※₁₆　木密地域不燃化10年プロジェクト：木密地域の改善を一段と加速し、燃え広がらない・燃えないまちにするための、東京都の１０年間の重点的・集中的な取組をいう。４．安全で迅速な避難の実現 ※₁₇　要配慮者：発災前の備え、発災時の避難行動、避難後の生活などの各段階において特に配慮を要する者。具体的には、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等をいう。 ※₁₈　避難行動要支援者：要配慮者のうち、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者。具体的には、区市町村が定める要件により、避難行動要支援者名簿の登載対象となる者をいう。 ※₁₉　ヘルプカード：緊急連絡先や必要な支援内容等が記載されており、困っていることや支援が必要なことをうまく伝えられない障害者が、災害時や日常生活の中で、自己の障害に対する理解や必要な支援を周囲に求めるためのもの ※₂₀　ヘルプマーク：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたマーク ※₂₁　都市農地：都民の食卓に新鮮で安全・安心な農産物を供給する本来の機能のほか、災害時における一時的な避難場所や緑と潤いを供給する緑地空間など、極めて重要な機能を有している市街化区域内にある農地をいう。 ※₂₂　避難支援プラン（全体計画）：避難行動要支援者の範囲及び避難支援体制、要配慮者の避難後の生活支援体制などについて、地域の実情に応じて、自助・共助・公助の役割分担を明確化しつつ、要配慮者支援に係る全体的な考え方を定めるもの ※₂₃　液状化：地下水位の高い砂質地盤が、地震の振動により液体状になる現象。このことにより比重の大きい構造物が沈下したり、傾いたりするとともに、下水道マンホールなどの比重の軽い構造物が浮き上がったりする現象 ※₂₄　センター・コア・エリア：おおむね首都高速中央環状線の内側のエリアをいう。 ※₂₅　グラウンドアンカー：地中の定着部と地表付近の構造物を、高強度の引張材で連結させ、引張力を利用して安定させるシステム。 ※₂₆　緊急輸送道路：阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路並びにこれらの道路と知事が指定する拠点とを連絡し、又は指定拠点を相互に連絡する道路 ※₂₇　災害拠点病院：主に重症者の収容・治療を行う病院。基幹災害拠点病院、地域災害拠点中核病院及び地域災害拠点病院として都が指定する。５．各種情報の的確な発信 ※₂₈　災害用ラジオ：あらかじめ決められたコミュニティ FM局の周波数が登録されており、電源がオフになった状態でも登録された周波数からのチャイム音を自動検出して電源が入り、緊急放送が自動で受信できる機能を持つラジオ ※₂₉　GIS（Geographic Information System：地理情報システム）：位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術 ※₃₀　ビッグデータ：ICT（情報通信技術）の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易となり多種性、多量性及びリアルタイム性などの特徴を持つデータ ※₃₁　災害情報システム：災害時に区市町村や防災機関等から多様な種類の情報を収集し、地図情報を基盤とした被害・措置情報等を東京都災害対策本部が一元的に管理し、都の災害対策活動における意思決定を支援するとともに、端末設置機関が、これら災害情報を活用し各機関の災害対策活動に役立てるためのシステム ※₃₂　災害情報共有システム（ Lアラート）：総務省が全国に普及促進しているもので、 ICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供することを実現する情報基盤システム ※₃₃　デジタルサイネージ：商業施設や交通機関、店頭、公共空間などで、ネットワークに接続したディスプレイで映像や情報を表示するシステム ※₃₄　ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）：最先端の情報通信技術により人・道路・車両の間で情報をやり取りし、事故抑制や渋滞解消などを目指す交通システム ※₃₅　Wi-Fi：国際標準規格を使用していることを Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）が認定した製品であり、無線でインターネットに接続する通信方法― 37 ―

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