東京の防災プラン

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― 38 ―【用語説明】６．帰宅困難者による混乱防止 ※₃₆　一時滞在施設：帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設 ※₃₇　自立分散型電源：大規模発電所からの電力を遠方から消費地まで送電線を使って供給する系統電力に対し、比較的小規模な発電装置を消費地近くに分散配置して電力供給を行う発電システム（分散型電源）のうち、災害などで系統電力が使用できなくても安定的に電力を供給できるもの ※₃₈　災害時帰宅支援ステーション：災害時、救出救助活動が落ち着いた後に帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、可能な範囲で水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知りえた通行可能な道路に関する情報などを提供する施設 ※₃₉　MCA無線：一定数の周波数を多数の利用者が共同で利用する MCA（Multi Channel Access）方式を採用した業務用無線システム ※₄₀　民間一時滞在施設の設置による容積率の割増し：ここでは都市開発諸制度（良好な市街地環境の形成に貢献する都市開発に対して、容積率などを緩和する制度。総合設計、高度利用地区、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区の 4制度の総称）を適用する建物を対象としている。 ※₄₁　コージェネレーション：発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの７．円滑な避難所の開設・運営 ※₄₂　二次避難所（福祉避難所）：自宅や避難所での生活が困難で、要介護高齢者や障害などにより介護・福祉サービス等の支援を必要とする人を一時的に受け入れ、保護するための施設で、社会福祉施設等や保健センターなどが指定されている。 ※₄₃　災害ボランティアコーディネーター：災害時にボランティア活動を円滑に行うため、ボランティアの受入れや調整など、災害ボランティア活動の中核的な役割を担う人材８．発災後３日間の生活を可能にする飲料水や備蓄品の確保 ※₄₄　導水施設：取水施設から浄水場まで原水を導く施設 ※₄₅　給水拠点：災害時の断水に備え、飲料水を確保している浄水場（所）、給水所及び応急給水槽をいう。居住場所からおおむね半径２㎞程度の距離内に１か所ある給水拠点には、応急給水用資器材を配備している。 ※₄₆　備蓄ユニット：高齢世帯や子供がいる世帯など、家族構成に合わせた備蓄の内容 ※₄₇　創エネ：創エネルギーの略称。各家庭において太陽光発電システムや家庭用燃料電池等を利用して積極的にエネルギーを作り出すこと ※₄₈　エネルギーマネジメント：エネルギー利用の見える化や需給の最適な制御を行うこと９．公助による救出救助活動の展開 ※₄₉　緊急消防援助隊：全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊。大規模災害等において被災地内の消防力では対応が困難な場合に、人命救助活動等を効果的かつ迅速に行えるよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築することを目的とする。 ※₅₀　特定緊急輸送道路：「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第７条に基づき、都の緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路として指定した道路 ※₅₁　臨港道路：港湾法第２条第５項第４号に掲げる臨港交通施設に位置づけられる港湾施設で、東京都港湾管理条例に基づき告示されたものを示す。港湾管理者の立場から、港湾の管理上必要な施設として整備し、管理する道路で、港湾の物流機能にとって欠くことができない港湾施設である。なお、臨港道路は道路法上の道路ではない。 ※₅₂　道路防災ステーション：発災後の道路啓開作業等を円滑に行うため、陸橋等の高架下に整備する資機材置場 ※₅₃　重機類情報提供サービス：日々移動する重機類の所在を把握するため、公共工事に使用されている重機類の位置情報等をシステム上に登録し、地図上での確認を可能にするもの ※₅₄　首都直下地震等対処要領：首都直下地震等が発生した時に、東京都が、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、区市町村、国、他道府県市、ライフライン事業者などの各機関と効果的・効率的な連携の下、円滑な応急対策活動を展開できるよう、東京都地域防災計画で定められている東京都及び各機関の役割分担に基づく基本的な連携の内容と手順について明確にするとともに、各機関相互の共通認識を図るため、策定したもの ※₅₅　首都直下地震道路啓開計画：郊外側から都心部へ向けた直轄国道等の道路啓開の考え方や手順に加え、事前に備えておくべき事項や各機関の役割分担等を国土交通省としてまとめたもの ※₅₆　現地機動班：被災地での応急対策活動を機動的に実施するため、あらかじめ指定された各区市町村における都の施設等に参集し活動する都職員の編成 ※₅₇　特区：ここでは「アジアヘッドクォーター特区」をいう。東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、外国企業誘致を推進する特区。平成 23年に東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地の５地域について国の指定を受けた。 ※₅₈　NBC災害：核（nuclear）、生物（ biological）、化学物質（ chemical）による特殊災害10．迅速な復旧による早期生活再建 ※₅₉　三環状道路：「圏央道（首都圏中央連絡自動車道）」、「外環（東京外かく環状道路）」、「中央環状（首都高速道路中央環状線）」の 3つの環状道路の総称 ※₆₀　応急危険度判定員：建築士による防災ボランティア。地震後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害を防止するため、できる限り早く、短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否についての判定（応急危険度判定）を行う。 ※₆₁　東京都被災者台帳システム：区市町村が災害対策基本法に基づき整備する被災者台帳を都において集約し、都各局における被災者支援業務に活用できる情報として整備するシステム ※₆₂　予防保全型（の）管理：定期点検などで的確に施設の状態を把握し、計画的に補修や補強を行うことで寿命を延ばし、ライフサイクルコストの低減と更新事業費の平準化を図ること ※₆₃　水再生センター及びポンプ所の耐震（化）：ここでは、「揚水、簡易処理及び消毒など、震災時においても下水道が必ず確保すべき機能を担う施設の耐震化」を指す。― 38 ―

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