東京の防災プラン

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〜2014年度2015年度2016年度2017年度…2020年度― 51 ―将来像の実現に向けた具体的な取組自助・共助の主な具体的取組公助の3年間（2015〜2017年度）の主な具体的取組■ 適切な避難判断ができるよう、日ごろから備蓄や情報収集を行いましょう■ 都民への情報提供の充実を図ります■ 要配慮者が安全に避難できる環境を整備します防災情報の提供充実に向けた取組の実施浸水防止の方策、避難訓練等の支援を実施要配慮者支援対策の実施災害対策基本法改正（2014.4施行）河川や大雨の情報提供要配慮者支援体制の整備地下街浸水対策情報発信力の強化都民への情報提供が充実全ての区市町村で避難支援プラン策定地下街浸水対策が充実洪水予報河川（4流域）や水位周知河川※7（3流域）の指定避難支援プランの策定73％（2013年4月1日）62区市町村中45区市町村で作成済監視カメラ映像等の提供・区市町村によるヘルプカード※9の活用推進、救急医療情報キットの配布などの取組支援・ヘルプマーク※10の普及区市町村による避難行動要支援者名簿を活用した避難支援体制整備への支援水位予測システム等の運用検証及び新技術活用によるシステム等の改修東京アメッシュの最新型レーダー導入より精度の高い降雨情報の提供情報発信の多様化の推進Lアラートで情報発信防災ホームページ、SNS等の充実・強化区市町村による避難支援プラン等の策定に向けた支援区市町村担当者向け研修の実施システム化の設計■ 行政間で迅速かつ確実な情報連絡体制を構築します災害情報システム※8、防災センター、防災行政無線等の整備・更新による基盤強化行政間の情報連絡体制の構築情報収集・伝達体制が強化区市町村長とのホットライン構築（2013年度）発災時における区市町村、関係機関との連携強化災害情報システム機器更新基盤強化のための検討AV機器更新気象情報等の自動送信メールシステム整備地下街管理者等との検討会開催区市町村向け指針の改訂要配慮者情報のシステム化検討地下街浸水対策計画の充実（9地下街）避難誘導の多言語化の実施（9地下街）家庭の取組地域の取組どのタイミングで避難するか、どこに行くかを話し合う非常用持ち出し袋の準備年に1度、持ち出し袋の中身をチェック避難場所の確認、避難経路の設定訓練の機会などに歩いて確認避難情報等の収集手段の複数確保機器の使用方法、予備電池等の確認誰が支援を必要としているかを話し合う地域の要配慮者の確認地域の防災マップ作成地域で顔の見える関係づくり定期的な防災マップの見直し▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶2020年― 51 ―

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