東京の防災プラン

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〜2014年度2015年度2016年度2017年度…2020年度― 53 ―将来像の実現に向けた具体的な取組自助・共助の主な具体的取組公助の3年間（2015〜2017年度）の主な具体的取組■ 被害の軽減に向け、発災時にとるべき行動を事前に確認しておきましょう■ 豪雨や高潮による水害の発生・拡大を防ぎます■ 救出救助活動等を行う防災機関の体制を強化します区部75㍉、多摩部65㍉対応の調節池等整備50㍉対策の護岸整備等の継続推進対策促進地区の施設整備（第二溜池幹線、第二戸山幹線など）75㍉の降雨に対する対策の整備（東京駅丸の内口地区など）重機保有業者等との協定、重機オペレーターとの合同訓練、研修会等の実施災害実態に即した効果的な資器材の導入及び改良検討・関係機関との連携河川・海岸保全施設の地震・津波・高潮対策小規模緊急対策地区※18の施設整備（杉並区善福寺地区など6地区）75㍉対策地区の施設整備（目黒区上目黒、世田谷区弦巻地区など4地区）50㍉拡充対策地区の施設整備（品川区戸越、西品川地区など6地区）雨水流出抑制施設（公共、民間施設への貯留施設・浸透ます等）の設置促進中小河川対策水害等に対する活動対策の充実下水道の浸水対策流域対策大規模地下街対策地震・津波・高潮対策治水安全度達成率82％発災時の活動体制が強化対策促進地区全20地区で完了（2019年度）75㍉対策地区50㍉拡充対策地区で効果発揮（2019年度）時間75㍉降雨対策全9地区で実施河川時間50㍉対応の治水安全度達成率77％（2013年度末）対策促進地区全20地区中7地区で下水道の対策完了（2013年度末）河川整備計画改定、設計等新たに調節池等の整備着手（8施設）公共施設における一時貯留施設等設置に対する支援高潮対策センター2拠点化■ 土砂災害の危険性が高い地域での被害を軽減していきます土砂災害警戒区域等の指定特別警戒区域内にある避難所や病院等について、施設の状況に応じて土砂災害対策の実施区域指定に基づく区市町村によるハザードマップ作成支援土砂災害警戒区域等の指定ハード対策基礎調査完了（2017年度）警戒区域等約15,000箇所（2019年度）土砂災害警戒区域等指定6,993箇所（2013年度末）検討結果等を踏まえ対策を実施基礎調査約1万箇所基礎調査の集中的実施（残り約5千箇所）移転困難な避難所周辺の斜面対策等実施（西多摩地域）要配慮者施設対策の検討家庭の取組2020年設置訓練の参加土のう、止水板設置など自宅の被害軽減策の習得降雨時に確認すべき自宅付近の危険箇所把握定期的に掃除を実施雨水ます、側溝周辺のゴミ確認、除去定期的に中身を確認停電時に備えた防災用品の用意定期的に歩いて変化がないか確認ハザードマップ、自宅付近の水害記録の確認非常時の迅速な行動を習得自宅内の安全な場所を事前に確認▶▶▶▶▶家族で定期的に話し合い風水害に対する正しい知識の習得▶▶▶▶▶▶― 53 ―

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