大島町の被災者相談に対する弁護士等の専門家の派遣について

平成25年11月20日

台風26号による大島町の被災者の生活の早期安定を図るため、東京弁護士会など、「災害復興まちづくり支援機構」を構成する19団体との協定に基づき、大島町が開設する特別相談窓口に、弁護士等の専門家を派遣しますので、お知らせします。

1 支援内容

平成25年11月21日（木曜日）から27日（水曜日）に大島町が開設する特別相談窓口に、弁護士等の専門家による相談員を派遣

2 派遣期間

平成25年11月21日（木曜日）から27日（水曜日）まで

3 派遣予定人員

毎日3名程度（弁護士1名、司法書士1名、その他災害復興まちづくり支援機構を構成する団体等から1名）

4 その他

災害復興まちづくり支援機構の構成団体で、東京都と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結している19団体は以下のとおり

復興まちづくりの支援に関する協定締結団体名

東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
東京司法書士会
東京税理士会
東京都行政書士会
東京土地家屋調査士会
東京都社会保険労務士会
一般社団法人東京都中小企業診断士協会
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
一般社団法人東京都建築士事務所協会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本技術士会
一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会
日本公認会計士協会東京会
日本弁理士会関東支部
一般社団法人再開発コーディネーター協会
一般社団法人全日本土地区画整理士会

（注）災害復興まちづくり支援機構

各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を行っている団体

（注）協定の主な内容

都の要請に基づき、弁護士などの専門家等で構成する「復興まちづくり支援班」を派遣
平常時から復興まちづくり活動についての支援のための情報交換や訓練等を実施するなど、連携強化に努める

東京都総務局総合防災部情報統括担当
電話：03-5388-2284

ID　1000666

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