熊本地震に対する都の支援等について

更新日令和6年4月1日

※年については特段の標記がない場合は全て平成28年である

庁内の体制

熊本地震情報連絡会議【終了】

副知事・各局長で構成する「熊本地震情報連絡会議」を開催し、被害状況等の情報共有を図るとともに、要請があれば人的支援や必要な物資を届けられる体制を構築
第1回：4月16日、第2回：4月18日、第3回：4月21日、第4回：4月28日、第5回：5月16日

都職員の派遣

警視庁、東京消防庁、医療関係者をはじめ、これまでに延べ1,483名を派遣
※（）は現在活動中

救出救助等【385名】【終了】

特殊救助隊27名、広域緊急救助隊348名、東京消防庁職員10名

医療等支援【221名】【終了】

医師・保健師等36名、東京都こころのケアチーム25名、医療救護班32名、警視庁きずな隊106名、災害拠点病院のDMAT8名、ケースワーカー4名、
児童・生徒の心のケア1名、獣医師9名

災害応急復旧支援【160名】【終了】

水道施設の復旧支援55名、下水道施設の復旧支援33名、災害応急支援（南阿蘇村）39名、災害応急支援（益城町）15名、道路・河川等復旧支援17名、公共施設に係る災害復旧支援1名

技術等支援【131名】【終了】

応急危険度判定員24名、被災宅地危険度判定士4名、り災証明発行支援等88名、仮設住宅建設支援8名、災害廃棄物処理支援5名、県有建築物災害復旧2名

情報収集等【25名】【終了】

情報収集等25名

復興支援【18名】【終了】

生活事業再建支援5（0）名、河川災害査定関係業務3（0）名、災害関連緊急砂防等業務4（0）名、区画整備事業技術協力6（0）名

都と連携して支援している他機関等【543名】【終了】

支援物資の提供【終了】

被災地の要望を踏まえ、必要な救援物資を搬送

毛布 4,300枚、給水袋 40,000袋、簡易トイレ 2,000個、弾性ストッキング 3,000足

その他

被災者支援

都立学校等において、被災者を受入
都営住宅において、被災者を受入
熊本県、大分県の被災者に対し、都税の納期限を延長【終了】
首都大学東京において、被災した学生等に対して授業料等を減免
都立産業技術高等専門学校において、被災地域の高等専門学校学生を受入

義援金の募集等【終了】

4月18日から義援金の受付開始、都内公共施設等に募金箱を設置
6月30日義援金の募集終了
7月22日義援金（東京都職員義援金を含む）を熊本県と大分県に配分
総額：179,166,118円（うち職員義援金：111,496,424円）
配分額：熊本県 177,571,540円、大分県 1,594,578円

災害見舞金の贈呈【終了】

熊本県に対し、災害見舞金を贈呈

被災ペットの受入【終了】

9月26日全国に先駆け、被災ペット（猫5頭）を受入

震災関連情報の発信

HPや Twitter、チラシ等を活用し、都の支援、ボランティア情報等を発信

東京都総務局総合防災部防災対策課
電話：03-5388-2561
メールアドレス：S0000040（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変えて送信して下さい。

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