東京都防災会議地震部会の開催結果について（南海トラフの巨大地震に係る検討 第1回）

更新日 平成24年9月19日

本日開催した標記会議の結果について、下記のとおりお知らせします。

1 日時

平成24年9月19日（水曜日）午前10時から正午まで

2 場所

東京都庁第一本庁舎南塔33階 特別会議室S2

3 開催結果

1. 被害想定の方針等について、専門委員による討議を行いました。
2. 被害想定の方針は、本日の地震部会の意見等を踏まえ、次回の地震部会（11月を予定）でまとめる予定です。

（注） 1週間後を目途に、議事概要を東京都防災ホームページに掲載する予定です。

発言骨子

1 被害想定の方針について

• 被害想定が巨大地震の備えに繋がるように検討を行う。
• 国の想定した巨大地震に対応した検討を行う。
• 都の防災対策に反映するため、国の検討成果より、詳細に検討することが必要。
• 国の震源断層モデルなどの検討成果を最大限に活用することは妥当。

2 モデル及び想定手法について

• 国の中央防災会議が設定した津波断層モデル及び強震動断層モデルから、都にとって最大の被害が予測されるモデルを選択して、被害想定を行うことは妥当。
• 国が収集・整理したデータは、積極的に活用していくべき。
• 被害想定手法については、都の実態に合わせたきめ細かい方法を検討することが必要。

3 想定項目等について

• 津波による被害想定は島しょ部を中心に行う。
• 震源から遠く離れた東京においても被害が発生した東日本大震災の経験を踏まえ、長周期地震動や液状化危険度の想定を行うべき。
• 複合災害など定量的な想定が困難な被害については、定性的であっても被害想定をすることが必要。

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話：03-5388-2486

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