東京都防災会議地震部会（第3回）の開催結果について

更新日 平成23年12月27日

標記会議の結果について、下記のとおりお知らせします。

1 日時

平成23年12月26日（月曜日）午後1時30分から午後4時15分まで

2 場所

東京都庁第一本庁舎北塔42階 特別会議室C

3 開催結果

1. 想定地震に関するモデル設定及び被害想定項目に用いる手法等について、専門委員による討議を行いました。
2. 次回の地震部会は、2月を予定しています。

討議の骨子

1 首都直下地震に関するモデル設定等について

• フィリピン海プレートの位置が、従来よりも浅いという最新の知見を取り入れたモデルを使用する。
• 東京湾北部地震の破壊開始点は、従来どおり中央防災会議と同様の設定とする。
• 地表地震動を算定する際の地盤増幅度は、浅部地盤モデルにおける応答計算等を参考に設定する。

2 元禄関東地震に関するモデル設定等について

• フィリピン海プレートの位置が、従来よりも浅いという最新の知見を取り入れたモデルを使用する。
• 地震動の算定に用いる断層モデルは、大正関東地震のすべり分布を参考に設定するとともに、千葉県南東沖の断層についても、適切な設定を行う。
• 津波の溯上シミュレーションに当たっては、すべての堤防・水門が機能する場合と、堤防は機能するが水門が機能しない場合を想定する。

3 立川断層帯地震に関するモデル設定等について

• 立川断層帯地震のモデルは、地震調査研究推進本部の長期評価に基づくこととする。

4 被害想定項目に用いる手法について

• 建物全壊率については、兵庫県南部地震等の被害状況に基づいて算定する。
• 新たに造成地における建物の被害想定を行う。想定に当たっては、東日本大震災の被害状況を踏まえて行う。
• 液状化による建物の被害想定は、東日本大震災の被害状況を踏まえて行う。
• 火災の被害想定に当たっては、延焼限界距離によるクラスター（その中の一部分から出火した場合に消火を行わないと全体が延焼する範囲）データを用いる。
   

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東京都総務局総合防災部防災管理課
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