更新日 平成22年5月28日
このたび、東京都では、「復興まちづくりの支援に関する協定(注)」に基づき、災害復興まちづくり支援機構と連携して、明日にも起きるかもしれない首都直下地震に備え、阪神・淡路大震災における専門家の活動の事例報告と、被災自治体の役割や被災地域住民を支える市民力について考えるシンポジウムを開催します。
つきましては、都民への周知と参加者の募集を行いますので、お知らせします。
平成22年7月16日(金曜日) 午後1時から午後5時まで
東京都庁第一本庁舎5階 大会議場
地域力・行政力・市民力が協働する震災復興
講師:中林 一樹氏(首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 教授)
基調講演及び事例報告を受けて、会場の皆さま方に議論していただきます
司会:安藤 建治氏(東京弁護士会)
500名(申込先着順に受付) 参加費無料
ファクス又はメールにて、7月9日(金曜日)までに次の「第4回 専門家と共に考える 災害への備え 市民力編」シンポジウム実行委員会事務局(東京都不動産鑑定士協会内)あて、参加申込書をご送付ください。
ファクス:03-3268-6002
メールアドレス:symposium@tokyo-kanteishi.or.jp
電話:03-3268-6001
(注)復興まちづくりの支援に関する協定
東京都は平成19年1月、被災後の都民生活の早期安定を図るため、災害復興まちづくり支援機構を構成する東京不動産鑑定士協会等14団体との協定を締結し、平成22年3月に社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会など4団体を追加して締結している。
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東京都総務局総合防災部情報統括担当
電話:03-5388-2562
ID 1000076
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